国民年金加入者の実態調査からの推計

2015年12月に厚生労働省が公表した「平成26年国民年金被保険者実態調査結果」で分かったことは、国民年金第1号被保険者(自営業者、フリーター等)の就業状況をもとに厚生年金の摘要の可能性がある者が法人で約180万人、個人経営の事務所で約20万人、合計約200万人程度いるというという事が初めて具体的に示されました。

現在、厚生年金の加入促進は国土交通省の管轄である建設業の加入促進や社会保険算定基礎届の提出時期に行われる年金事務所の調査、国税庁から提供を受けるデータに基づくもの等により行われています。

企業版マイナンバーの活用

厚生年金や会社員の健康保険は法人や従業員5人以上の個人事業は加入する事となっていますが未加入企業も79万件はある事を厚労省は把握しています。

企業向けマイナンバーを使った加入漏れの防止対策は日本年金機構が新年度から始めるとしています。国税庁から法人番号をもらい、すでに加入している企業と未加入の企業の選別をします。

法人番号照合であれば同名の企業名であっても判別が付くので企業の特定が早くできると言っています。

最近の加入指導により、適用となった事業所は平成24年度8千件、25年度1万9千件、26年度3万9千704件と増加していて27年度も4月~11月で6万3千件が適用指導により加入しています。

加入指導はどのようにくるか

年金機構は未加入事業所を特定したら文書や電話で来所を求める等の方法で加入を求めます。加入しない時は企業訪問する事もあります。

何度もの要請に拒否をし、悪質な場合は立ち入り調査や強制加入手続きもするとしています。平成29年度には全ての未加入事業所の特定をするとのことです。

また、今後は平成28年の10月から従業員500人超えの事業所のパート従業員の摘要拡大を契機に、中小企業もパートタイマーの加入についての調査も必至となってくるでしょう。

厚生年金に未加入と言っても意図的と言うよりやむを得ずと言う場合も多いでしょう。これから加入する事業所は備えが必要でしょう。

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厚生年金の加入逃れ阻止 厚労省、79万社特定し強制も
企業版マイナンバー活用

2016/2/24

 

従業員のための厚生年金や健康保険への加入手続きを企業が怠らないように厚生労働省が抜本的な対策を始める。4月から企業版マイナンバー(法人番号)を活用し、2017年度末までに全ての未加入企業を特定する。未加入の疑いのある企業は79万社にのぼる。悪質な企業には立ち入り検査を実施して強制加入させる方針だ。

 

厚生年金や従業員向けの健康保険は、法人や従業員5人以上の個人事業主に加入する義務がある。保険料は労使で折半して負担している。ところが、保険料の負担を逃れるため、意図的に加入せずに義務を果たしていない悪質な企業があり、問題になっている。

厚労省の推計では、本来は公的年金制度で2階建ての部分に当たる厚生年金に加入できるはずなのに、1階部分の国民年金(基礎年金)にしか加入していない会社員が約200万人にのぼる。国民年金は厚生年金よりも年金額が少ない。医療保険も国民健康保険のままだと全額自己負担なので保険料が高くなるケースが多い。

企業向けマイナンバーを使った加入逃れの防止対策は保険料を徴収する日本年金機構が4月から始める。従業員に代わって所得税を納める義務が課されている企業の法人番号を国税庁からもらう。保険料を支払う企業の法人番号と照らし合わせ、未加入の企業をあぶり出す。

 

 

法人番号を使えば、同じ名前の企業など紛らわしいケースで、職員が個別に審査する作業を大幅に省くことができる。未加入企業の特定が今より格段に早くなる。

年金機構は未加入企業を特定したら、まず文書や電話で加入を要請する。それでも加入しない場合は企業を訪問するなどして加入を求める。何度要請しても拒否する企業は立ち入り検査に入り、強制的に加入手続きする。

厚労省と年金機構は14年11月、国税庁から源泉徴収義務を課されている企業の社名と住所をもらい、加入漏れ企業の特定を進めてきた。

79万社で加入漏れの疑いのあることは分かったものの、個社の特定作業を進めるなかで、社名の表記違いや転居している場合など紛らわしいケースも多く、手間と時間がかかっていた。

15年4月から9月までの半年間で調査が済んだのは18万事業所にとどまる。今の調査では17年度末までに終わらない可能性が高まっていた。

 

日本経済新聞WEB版より