被扶養者の認定要件が緩和

健康保険の被扶養者の認定が受けられる家族の範囲は3親等までの親族で被保険者が生計を維持していることが要件となります。

そのうち一定の範囲の家族は同居している事も要件となります。

その対象が兄や姉の場合は今までは被保険者本人と同居していないと被扶養者になれませんでした。

平成28年10月からは法改正により、兄姉については同居要件が外されました。

被扶養者の要件

健康保険では被保険者に扶養されている健康保険の給付を受ける事ができます。この家族を被扶養者と言います。被扶養者の認定を受けるには次の①から③に該当する方です。

①主として被保険者の収入で生計を維持されている75歳未満の(後期高齢医療制度の被保険者とならない)方

②被保険者の3親等内の親族

・被保険者と同居、別居を問わない親族

ア、配偶者(双方に戸籍上の配偶者が無い内縁関係を含む)

イ、子(養子含む)、 孫

ウ、弟妹(平成28年10月より兄姉)

エ、父母などの直系尊属

・被保険者と同居が要件の親族

オ、前記アからエ以外の3親等内の親族

カ、配偶者の父母及び子

③年収が130万円未満(60歳以上又は障害者は180万円未満)でかつ次の基準を満たす人。

A.同居の場合・・被保険者の収入の2分の1

B.別居の場合・・被保険者の仕送り額がその対象親族の年間収入を上回ること

平成28年10月からの被扶養者認定

この度の法改正でこれまで被保険者と同一の世帯であることが条件となっていた兄と姉については同居の要件は撤廃されました。

別居している場合でも収入要件など他の要件が該当していれば新たに被扶養者として認められる可能性があります。

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  • 健康保険の被扶養者とは

被保険者の収入によって生活している家族は「被扶養者」として健康保険の給付を受けることができます。

ただし、家族なら誰でも健康保険の被扶養者として認定されるというものではなく、法律等で決まっている一定の条件を満たすことが必要です。

健康保険の扶養家族は会社の扶養手当の対象や税法上の扶養家族とは基準が異なります。

 

  • 被扶養者の範囲

被扶養者の範囲は法律で決められていて、被保険者と同居でなくてもよい人と、同居であることが条件の人がいます。
<同居でなくてもよい人>
1.配偶者(内縁を含む)
2.子(養子を含む)・孫・弟妹
3.父母(養父母を含む)等の直系尊属
<同居であることが条件の人>
1.上記以外の三親等内の親族(義父母・兄姉等)

(兄姉は平成28年10月より非同居でも可)
2.内縁の配偶者の父母、連れ子
3.内縁の配偶者死亡後のその父母、連れ子

●18歳以上60歳未満の家族

健康保険の被扶養者に該当する方は通常、(1)配偶者、(2)18歳未満の子、(3)60歳8(2)18歳未満の子(3)60歳以上の親族です。18歳以上

60歳未満の方は就労可能な年齢にあり、被保険者の経済

的支援がなくても自立して生活できる場合が多くあります。

このため、被扶養者になるためには書類の提出により就労

できない状態にあることを証明し、被保険者が生活費のほ

とんどを援助しなくてはならない状態にあることの申告が

必要です。

 

●被扶養者の収入

 

1.収入の範囲

 

 1給与収入(通勤交通費等の非課税収入及び賞与を

含む)

 

各種年金収入(厚生年金、国民年金、公務員等の共済年金、

農業者年金、船共済員年金、石炭鉱業年金、議員年金、労働

者災害補償年金、企業年金、各種の恩給、自社年金、非課税

扱いの遺族年金・障害年金、私的年金等)

事業収入(農業・漁業・商業・工業等自家営業に基づく収入、

また保険の外交等自由業に基づく収入)

不動産収入(土地・家屋・駐車場等の賃貸収入)
利子収入(預貯金・有価証券利子等)
配当収入(株主配当等)
雑収入(原稿料・印税・講演料等)
健康保険の傷病手当金
雇用保険の失業等給付
10その他継続性のある収入

 

  • 仕送り基準額

家族が別居している場合は、認定条件として被保険者が継続的な仕送りでその家族の生活費部分を主として負担している事実が必要になります。

仕送り方法は金融機関からの振込みとし、該当家族の口座へ毎月定期的・継続的に家族の収入よりも多い(かつ下限基準額以上の)金額を仕送りしていることが必要です。