長期化する感染拡大と出入国制限

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外国人の出入国については今もなお厳格な制限措置がされています。

外国人を雇用する企業からは、「新規に外国人を採用したがまだ入国できない」、「外国人従業員が出国したまま戻って来られない」など様々な混乱の声も聞こえます。

今回は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」等、就労を目的としたビザを取得し日本で滞在する外国人の方の出入国や滞在について、現在どのような対応がされているかをまとめてお伝えします。

※2020年7月22日時点の法務省発表内容です。対応は随時更新されていますのでご注意ください。

一時出国の間にビザの有効期間が切れた時

在留資格認定証明書交付申請を最寄りの出入国在留管理局で行います。

この申請は通常、新規に入国する際行うものですが、今回のコロナウイルス感染症の影響により有効期間が満了してしまった場合については大幅に添付書類の簡素化が認められています。

在留資格認定証明書の有効期限が切れた時

在留資格認定証明書とは、新規に日本へ入国する際に必要となる書類の一つです。

この認定証明書は通常有効期限が3か月ですが、特例で「2019年10月1日から2021年1月29日までに作成された在留資格認定証明書は、入国制限措置が解除された日から6か月又は2021年4月30日までのいずれか早い日まで」の有効期限延長が認められています。

在留中の解雇・雇止め・自宅待機等

雇用先から解雇又は雇止めの通知を受けた方で就職活動を希望する方や自宅待機を命じられた方などに対し、資格外活動許可と呼ばれるアルバイト許可が認められています。

通常時に就労目的で滞在する外国人が資格外活動許可を得ようとする場合、非常に限られた業種でのみ認められ、副業を行うことはなかなか難しいのですが、現在は特例として資格外活動許可が得やすくなっています。

※株式会社エムエムアイが運営する当事務所所属のデイリーコラムより抜粋。所属士業の先生方が執筆しています。(リンク)

*****************************************


再入国出国中に在留期限が経過した方で、在留資格認定証明書交付申請の提出書類簡素化が認められる対象者は次のとおり。
再入国出国中に在留期限を経過した方の在留資格認定証明書交付申請について(法務省ホームページより抜粋)

〇活動内容や身分関係に変更がない方

〇次のいずれにも当てはまる方

・再入国許可による入国期限が2020年1月1日以降の方

・滞在する国・地域が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る入国制限が解除された日から1か月後までに再入国許可による入国期限が満了する方

 

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による雇用状況の悪化のため解雇、雇い止め、自宅待機等となった方について(法務省ホームページより抜粋)

①就労を目的として在留する在留資格の方のうち、以下の方は、現に有する在留資格のまま在留が認められます。

(1)雇用先から解雇又は雇止めの通知を受けた方で就職活動を希望する方

(2)雇用先から待機を命じられた方で復職を希望する方

(3)雇用先から勤務日数・勤務時間の短縮を命じられた方で、引き続き稼働を希望する方

(4)その他上記(1)ないし(3)に準ずる方

また、資格外活動の許可も可能です。

雇用先企業の都合により当該状況にあることを証する文書を提出してください。資格外活動期間は、許可の日から6か月又は現に有する在留期間の満了日のいずれか一方で、先に到来する日となります。

②上記①の状態のまま在留期間を迎える方については、就職活動を目的とする「特定活動」への在留資格の変更が認められます。

雇用先企業の都合により当該状況にあることを証する文書を提出してください。

資格外活動の許可も可能です。資格外活動については、許可の日から6か月又は現に有する在留期間の満了日のいずれか一方で、先に到来する日となります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う雇用悪化の影響が継続しいる場合は在留期間の更新(6か月)が可能です。資格外活動の許可も可能です。

 

参考:法務省ホームページ

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00154.html