技能実習制度は開発途上国等の人材を育成

開発途上国等の人材を日本に受け入れ、日本の技術、技能または知識の移転を通じ開発途上国等の経済発展を担う「人作り」を目的として平成5年に創設されました。

政府は成長戦略の骨子案として外国人が日本で技術を学びながら働く技能実習制度を、外国から人材を受け入れる手立てとして拡充案を出しました。

技能実習制度の現状

制度は入管法に規定され、その概要は、

①企業単独型・・日本の企業が海外にある現地法人や取引先企業の職員の受け入れ

②団体管理型・・海外にある送り出し機関と日本の営利を目的としない団体(中小企業協同組合・商工会議所等)が契約し会員企業に実習生をあっせんする。これが全体の96,7%を占めています。

対象職種は農業、建設、食品製造、繊維、衣類、機械、金属等68種126作業あります。H24年末の実習生は15万人強となり直近新規入国者は6.8万人です。受入数の多い国は中国が70%以上でベトナム、インドネシア、フィリピンとなっています。最近は中国が減り、ベトナムが増加しています。

 

改正3つの方向性

改正案は第一に人手不足対策として、実習期間を現在の3年から5年程度に延ばす。第2に新たな対象業務に「介護」「林業」

「自動車整備業」「店舗運営管理」「総菜製造業」を加えるとしています。第3は対象人数の拡大です。新たに実習の対象にする分野はいずれも人手不足が目立つ業務ですが単純労働者の受け入れに繋がる移民受け入れは認めない方向です。ただ家事手伝いの方は国家戦略特区での受け入れを目指しています。また専門的な技術や経営ノウハウを持つ人の受け入れを広げます。

また実習生を劣悪な労働環境で働かせることが無いように労働基準法令関係違反には罰則を強化するとしています。

人手不足や先の人口減少を考えると働き手の確保には外国人受け入れ対策は避けられなくなって来ています。ただ人手不足に重点を置くと制度の本来の目的でなくなる事もあるかもしれません。

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外国人技能実習制度:「優秀な実習生は最長5年に延長」

途上国などの労働者を実習生として最長3年間受け入れる「外国人技能実習制度」について、法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」の分科会は10日、優秀な実習生に限って受け入れ期間を最長5年程度に延長することや、実習の対象業種を拡充するよう求める報告書をまとめた。政府は今後制度化に向けた検討に入り、関係法令の改正案の早期の国会提出を目指す。 報告書は、延長の対象は、実績があり適正な体制が整っている優良な企業・団体が受け入一定の要件を満たす実習生。一度帰国した場合も、再来日して2年間程度の再実習を認めるよう求めた。受け入れ先ごとの人数にも常勤職員数に応じて枠を設定し、優良企業には増加も認めるべきだとした。

また、実習対象業種を現在の農業や漁業、建設業など7分野68職種から拡充することも提言。自動車整備業や林業、介護、総菜製造、店舗運営管理といった業種を列挙し「途上国側のニーズも踏まえて見直しを検討する」とした。実習生は労働者としての権利が守られにくく、賃金未払いなどの不正も相次いでいる。報告書は、受け入れ先に指導や助言をしている公益財団法人「国際研修協力機構」に、是正を求める法的権限がないことに言及。法令に基づく組織を新設し、実効性のある監視体制を作る必要性を指摘した。罰則の創設や、不正の程度に応じて受け入れ先の名称の公表も検討するよう求めた。

 

毎日新聞6月10日WEB版より