留学生の就労ビザ変更は12月から

4月に外国人留学生の入社が控えている場合、就職のために必要な、いわゆる「就労ビザ」への変更申請は、例年12月から受付が開始します。本来、外国人労働者が就労ビザを得るためには、ほとんどの場合で「大学等を卒業していること」が求められますが、4月入社の新卒留学生が卒業するのは一般的に前月の3月。

ビザの変更申請に関する審査は、個々の案件にもよりますが、完了まで1〜3ヶ月ほどかかります。

卒業が確定した3月から変更申請をするのでは、4月の入社に間に合わないため、日本の大学等に在学している留学生については特例的に「卒業見込み」の状態で審査を行い、卒業が確定した3月以降、卒業証明書等の提示をもって正式にビザを許可する流れになっています。

海外の大学・短期大学にいる新卒者は?

では、海外の大学に在学している外国人学生を新卒採用した場合、「卒業見込み」の状態で就労ビザを申請することはできるのでしょうか?

残念ながら、原則的に「卒業見込み」の状態で受付されるのは日本にいる留学生に対する措置。

管轄の出入国在留管理局(以下、入管)によって若干扱いが異なるため、一部の入管では卒業前に申請を受け付け、卒業証明書の写しは後日の追加提出で可としてくれるところもあるようですが、海外大学等の新卒者については、基本的に卒業証明書や学位証明書等が発行されるのを待って就労ビザを申請することになります。

できる限り早めの対応を

もし、その内定者が現在在学しているのが大学院であって、すでに大学や短期大学は卒業して学位を持っているというケースの場合は、すでに卒業した大学の卒業証明書等で就労ビザの申請ができる可能性があります。

現在在学している大学等を卒業しないと学位を得られず、管轄の入管も卒業証明書がなければ申請の受付を行わないという場合は、やはり卒業後に就労ビザの申請を行います。

先述のとおり、就労ビザの審査には1〜3ヶ月ほどかかりますので、4月の入社に間に合わないこともあります。

できる限りの対策としては、卒業証明書以外の必要書類は前もって用意し、卒業後すぐに申請できるように準備をしておきましょう。

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出入国管理及び難民認定法

(上陸の申請)

第六条 本邦に上陸しようとする外国人(乗員を除く。以下この節において同じ。)は、有効な旅券で日本国領事官等の査証を受けたものを所持しなければならない。ただし、国際約束若しくは日本国政府が外国政府に対して行つた通告により日本国領事官等の査証を必要としないこととされている外国人の旅券、第二十六条第一項の規定により再入国の許可を受けている者(第二十六条の二第一項又は第二十六条の三第一項の規定により再入国の許可を受けたものとみなされる者を含む。以下同じ。)の旅券又は第六十一条の二の十二第一項の規定により難民旅行証明書の交付を受けている者の当該証明書には、日本国領事官等の査証を要しない。

2 前項本文の外国人は、その者が上陸しようとする出入国港において、法務省令で定める手続により、入国審査官に対し上陸の申請をして、上陸のための審査を受けなければならない。

(在留資格認定証明書)

第七条の二 法務大臣は、法務省令で定めるところにより、本邦に上陸しようとする外国人(本邦において別表第一の三の表の短期滞在の項の下欄に掲げる活動を行おうとする者を除く。)から、あらかじめ申請があつたときは、当該外国人が前条第一項第二号に掲げる条件に適合している旨の証明書(以下「在留資格認定証明書」という。)を交付することができる。

 

在留資格「技術・人文知識・国際業務」の必要書類

出入国管理及び難民認定法施行規則・別表第三(第六条、第六条の二、第二十条、第二十一条の三、第二十四条関係)より抜粋

一 招へい機関の登記事項証明書及び損益計算書の写し

二 招へい機関の事業内容を明らかにする資料

三 卒業証明書又は活動に係る科目を専攻した期間に係る証明書及び職歴を証する文書

四 活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書