政府は平成29年版「男女共同参画白書」を閣議決定し男女共同参画基本法に基づき作成している年次報告書で今年は女性活躍推進法施行後の現状と課題を挙げています。

同白書によると平成28年の15歳から64歳の女性の就業率は66.0%で過去最高となりました。これは男女雇用機会均等法が施行された昭和61年(1986年)の53.1%から13ポイント上昇したことになります。

地域別の就業率は?

都道府県別でみると平成27年時点の女性の就業率は福井県74.8%、が最も高く次いで富山県72.2%、島根県71.8%となっています。

北陸地方が高い理由としては2世代、3世代が一緒に住んでいる家庭が多いため、子育ての負担が軽減でき、出産後も仕事に復帰しやすい環境が整っていること等が挙げられています。

また、就業率が低いのは奈良県58.5%、兵庫県60.6%、大阪府61.4%となっています。福井県と奈良県の差は16.3ポイントもあることから、地域によってばらつきがあることがわかります。

海外では北欧が高い

また、海外諸国とでは日本の女性就業率はOECD(経済協力開発機構)35カ国中16番目(OECD平均58.6%)です。

最も高い国はアイスランド81.8%以下、スイス、スェーデン、ノルウエーが続き、北欧は女性が働きやすい環境が整っている様子が伺えます。

2020年までに女性管理職を30%に

日本の女性管理職の割合は全国平均13.4%です。高知県21.8%、青森県20.3%で20%を超えますが、滋賀県、石川県ともに8%と10%未満も6県あります。

女性活躍推進法が施行されて1年以上たちましたが、政府は2020年までに女性管理職の割合を30%にすると目標を掲げています。

数字だけ見るとなかなか難しい状況に見えますが政府は女性活躍の目標設定や情報の見える化をさらに進めていくとしています。各企業がどう取り組むのかが問われるでしょう。

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(高まる女性の就業率)

生産年齢人口(15~64歳)の就業率は,近年,男女とも上昇しているが,特に女性の上昇が著しい。生産年齢人口における女性の就業率の推移を見ると,男女雇用機会均等法が施行された昭和61年(1986年)は53.1%であったが,平成28年は66.0%と,最近30年の間に約13%ポイント上昇した。なかでも,18年から28年の10年間では7.2%ポイントの上昇,24年から28年の4年間に5.3%ポイントの上昇と,この数年の上昇幅が著しい。子育て期の25~44歳の女性の就業率については,昭和61年に57.1%,平成28年に72.7%と,この30年間に15.6%ポイント上昇したが,30年間の上昇幅(15.6%ポイント)の半分の7.8%ポイントは18年から28年までの最近10年間の上昇によるもの,また,15.6%ポイントのうち3割程度にあたる5.0%ポイントは24年から28年までの最近4年間の上昇によるものである。

(多様で柔軟な働き方の推進)

この10年間の雇用者数について,男性は平成20年から22年,24年に減少したが,女性は増加が続くとともに,25年に大きく増加し,27,28年と2年連続で増加数が拡大した。大きく増加した25年以降の女性の雇用者について,正規雇用と非正規雇用に分けて変化を見ると,25,26年は,非正規雇用を中心とした増加であったが,27年以降は,正規雇用と非正規雇用がともに増加した。加えて,27年は正規雇用が3年ぶりに増加に転じるとともに,28年は2年連続で正規雇用の増加が非正規雇用の増加を上回っている。平成29年版男女共同参画白書より抜粋