両立支援等助成金(育児休業等支援)

職場にこれから出産予定の方がいる場合に申請すると受給できる助成金です。出産後3ヶ月以上育児休業を取得すると「育児休業取得時」と元の職場に復帰して6ヶ月経過後「職場復帰時」の助成金を申請できます。又、育児休業取得者の代わりとして社員を雇用すると「代替要員確保時」の助成金を受給できます。出産後も退職せずに育児休業を取得する方が一般的になってきています。特に20代から30代の女性社員を雇用している事業主は申請できる可能性が高いものです。

必要となる社内環境整備

産前休業に入る前に「育児復帰支援プラン」を作成し、平成29年10月の法改正に準拠した育児休業規定の制定、社内での周知等育児休業を取得しやすい職場環境を整備する必要があります。

手続上の注意点は「育児復帰支援プラン」

の作成は事前に計画書提出は無いのですが産前休業に入る前に育児休業取得者と事業所とで育児復帰支援プランについて話し合わなくてはなりません。プランの日付けが時系列的に合っていなくてはなりません。

又、「一般事業主行動計画」を労働局へ提出します。さらに「両立支援のひろば」のサイトに開示しなければなりません。

助成金の申請は「育休取得時」は出産後3ヶ月経過した日の翌日から2ヶ月以内に申請します。「職場復帰時」の申請は復帰後6ヶ月経過後の翌日から2ヶ月以内です。申請し忘れをし易いので注意が必要です。特に職場復帰が予定より早まった時は申請時期を失念せぬよう気をつけましょう。

助成金額

・「育児休業取得時」・・28,5万円(生産性要件付与で36万円

・「職場復帰時」・・28,5万円(生産性要件を付与で36万円)

・「代替要員確保時」・・育児休業1人につき47,5万円(生産性要件付与で60万円)。育児休業取得者が有期雇用労働者の場合9,5万円が(生産性要件付与で12万円)加算有。1企業で正社員1名、有期雇用社員1名の2名が取得できます。

・「代替要員確保時」・・1企業1年当たり10名まで対象になります。

育児休業等支援コース 中小企業事業主のみ対象

※ 支給額< >内は、生産性要件を満たした場合の支給額です。

育休取得時・職場復帰時

「育休復帰支援プラン(*)」を作成し、プランに 沿って労働者に育児休業を取得、職場復帰させた中小 企業事業主に右表の額を支給します。

A 育休取得時 28.5万円

B 職場復帰時 28.5万円

職場支援加算 19万円 ※「B」に加算して支給

※1事業主2人まで支給(無期労働者1人、有期労働者1人)。

 

支給の 要件

A:育休取得時 ● 対象者の休業までの働き方、引き継ぎのスケジュール、復帰後の働き方等について、上司または人事担当者と面談を実施したうえで面談結果を記録すること。

  • 「育休復帰支援プラン」を作成すること。
  • 「育休復帰支援プラン」に基づき、対象者の育児休業(産前・産後休業から引き続き育児休 業を取得する場合は産前休業)開始日までに業務の引き継ぎを実施すること。
  • 対象者に、3ヶ月以上の育児休業を取得させること(産後休業を取得する場合は産後休業を 含めて3ヶ月以上) 。

 

(*)育休復帰支援プラン

育休復帰支援プランは「育休復帰支援プラン策定マニュアル」を参考に作成してください。 ※マニュアルは、厚生労働省HPに掲載しています(トップページから「育休復帰支援プラン」でサイト内検索) ※プランの作成にあたっては、あらかじめ「労働者の円滑な育児休業の取得、職場復帰について、育休復帰支援 プランにより支援する措置を実施すること」を就業規則等に明文化し、周知することが必要です。

 

B:職場復帰時 

※「A:育休取得時」の助成金支給対象となった者について、以下の全ての取組を行うこと

  • 対象者の休業中に育休復帰支援プランに基づき、職場の情報・資料の提供を実施すること。
  • 対象者の職場復帰前と職場復帰後に、上司または人事担当者が面談を実施し、面談結果を記 録すること。
  • 対象者を原則として原職等に復帰させ、さらに6ヶ月以上継続雇用すること。

代替要員確保時

育児休業取得者の代替要員を確保し、 休業取得者を原職等に復帰させた中小企 業事業主に右表の額を支給します。

支給対象労働者1人当たり 47.5万円

有期契約労働者の場合の加算 9.5万円

支給の 要件

  • 育児休業取得者の職場復帰前に、育児休業が終了した労働者を原職等に復帰させる旨を就業規 則等に規定すること。
  • 対象者が3ヶ月以上育児休業を取得し、事業主が休業期間中の代替要員を新たに確保すること。
  • 対象者を上記規定に基づき原職等に復帰させ、さらに6ヶ月以上継続雇用すること。

 

厚生労働省HPチラシより