60歳以上の方が退職したら

定年で会社を辞めた時、本人はどこで何の手続きをするのか迷うところですが、会社から事務担当者の方が説明してあげられると本人も安心できますね。ポイントを解説します。

健康保険・年金は?

健康保険は①在職中の健保組合や社会保険事務所で任意加入する。(退職の翌日から20日以内に手続き)②市区町村役場で国民健康保険や退職医療制度(年金手帳添付)の加入手続き(同14日以内)③家族の健康保険の被扶養者になる等の方法があります。

年金の請求は会社の所在地を管轄する社会保険事務所に裁定請求書を提出します。年金請求から2~3ヶ月で年金証書が送られてきます。退職時に60歳未満の被扶養配偶者がいる方は市区町村役場で国民年金の種別変更手続きをしておくことが必要です。

雇用保険や税金は?

会社から離職票を受け取ったら住居地を管轄する職業安定所に求職の申し込みをします。しばらくは求職活動をしない時は「受給期間延長申請書」を提出しておきましょう。受給する場合は、雇用保険受給説明会に出席し、4週間に1回の失業認定日に職業安定所に出むきます。税金については、住民税納税通知書が送られてきたら納付しましょう。退職日の翌年3月には確定申告も必要になりますので、覚えておくことが必要です。

健康保険法

(任意継続被保険者)

第三十七条  第三条第四項の申出は、被保険者の資格を喪失した日から二十日以内にしなければならない。ただし、保険者は、正当な理由があると認めるときは、この期間を経過した後の申出であっても、受理することができる。

 第三条第四項の申出をした者が、初めて納付すべき保険料をその納付期日までに納付しなかったときは、同項の規定にかかわらず、その者は、任意継続被保険者とならなかったものとみなす。ただし、その納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときは、この限りでない。

雇用保険法

(失業の認定)

第十五条  基本手当は、受給資格を有する者(次節から第四節までを除き、以下「受給資格者」という。)が失業している日(失業していることについての認定を受けた日に限る。以下この款において同じ。)について支給する。

 前項の失業していることについての認定(以下この款において「失業の認定」という。)を受けようとする受給資格者は、離職後、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをしなければならない。

 失業の認定は、求職の申込みを受けた公共職業安定所において、受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して四週間に一回ずつ直前の二十八日の各日について行うものとする。ただし、厚生労働大臣は、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等(国、都道府県及び市町村並びに独立行政法人雇用・能力開発機構が設置する公共職業能力開発施設の行う職業訓練(職業能力開発総合大学校の行うものを含む。)その他法令の規定に基づき失業者に対して作業環境に適応することを容易にさせ、又は就職に必要な知識及び技能を習得させるために行われる訓練又は講習であつて、政令で定めるものをいう。以下同じ。)を受ける受給資格者その他厚生労働省令で定める受給資格者に係る失業の認定について別段の定めをすることができる。

 受給資格者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前二項の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所に出頭することができなかつた理由を記載した証明書を提出することによつて、失業の認定を受けることができる。