定額残業代(みなし残業代、固定残業代)を採用している会社

定額残業代(みなし残業代、固定残業代)を採用している会社は、未払い残業代請求をされる危険があります。

定額残業代は残業が毎月発生する企業で事務負担を減らすために採用されています。

例えば20時間以内の残業が毎月発生するような企業では20時間分をあらかじめ給料に見込んでおけば残業代の計算事務の負担を減らすことができます。

中小企業では事務負担を減らすために数多く採用されてきましたが、実際には一部の経営者が残業代の割増賃金を支払わないようにするための方策として悪用されてしまいました。

上の例でいえば20時間を超える残業時間になったときは超えた分を追加して支払わなければなりません。

最近の判例では、経営者側にとって厳しい判決が出ています。2019年3月現在残業代は2年間のさかのぼりで請求ができますが2020年の改正では5年間のさかのぼりの可能性があります。(つまり現在の2.5倍の期間)

現在、定額残業代制度を活用されている会社は、見直しが必要になるかもしれません。

定額残業代制度の有効要件は、下記の3点です。
①定額残業代を採用されることが労働契約の内容となっていること(口約束だけで働く内容を知らせることはいけません)
②通常の労働時間に対する賃金部分と固定残業部分が明確に区分されていること(基本給に残業代を含んではいけません)
③労基法所定の計算方法による額がその額を上回る場合は、その差額を支払うこと(固定残業代の設定時間を超えたら超えた分の残業代は払わなくてはいけません、支払っていない場合は未払い残業の発生につながります)