就業規則を作るのが面倒くさいなという方、どう作るか困っている方は多いと思います。しかし、就業規則は働いている人が10人以上の企業は作成することが義務付けられています。

就業規則を作っていくには

就業規則に盛り込む項目とは

就業規則をつくるとき、もしくは現行のものが古くなったので見直しするときに、就業規則に必ず入っていなければならない事項が書かれているか、また書かれている内容に問題はないか確認をする必要しなければ、漏れが出たり形だけの就業規則が出来上がってしまいます。

これは、必ず入っていなければならない項目=絶対的記載事項と、会社がルールを設けた場合には入っていなければならない項目=相対的記載事項の2つつ、そして会社独自の任意のルールの3つに分かれます。

ここでは絶対的記載事項と相対的記載事項の2つについてみていきます。

就業規則を作成する際に必ず入れる必要がある項目(絶対的必要記載事項)

就業規則には、労働基準法により常に記載しなければならないと決められている事項があります。それを絶対的必要記載事項といいます。記載しないと、受理されないので注意が必要です。

  1. ①絶対的必要記載事項(必ず記載しなければならない事項)

    ・始業および終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等

    ・賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並

    びに昇給に関する事項

    ・退職に関する事項(解雇事由を含む)

定めたら入れなくてはならない項目(相対的必要記載事項)

該当する制度を設ける場合に記載しなければならない項目を相対的必要記載事項といいます。

  1. ②相対的必要記載事項(制度を設けた場合は記載しなければならない事項)

    ・退職手当に関する事項

    ・臨時の賃金(退職手当を除く)及び最低賃金等に関する事項

    ・労働者の負担となる食費、作業用品、社宅費等に関する事項

    ・安全衛生に関する事項

    ・災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項

    ・表彰及び制裁に関する事項

    ・事業場の労働者すべてに適用する定めをする場合において、これに関する事項

【任意の記載事項】

会社の運営を活性化するような内容を決めるところです。ここは会社ごと特長の出せる項目でもあります。

一番よくあるのは社是や社訓・就業規則の目的を載せているものがそれにあたります。

総則以外にも、会社独自のルールがある場合はそれを記載する(レクリエーションや社員旅行について等)、他にも飲食店など接客がメインの業種では、接客時の心構えやマナーなどを就業規則に盛り込むこともあります。

社員の方の意見を入れることもしやすい項目です。

この項目は別に社員用ルールブックを作っても良いでしょう。

任意の記載事項の例
  1. 社是や社訓
  2. 企業体制にあわせたルール
  3. 社会人のマナーや社員同士の行動規範など

就業規則の作成の順番

就業規則は、従業員数が常時10名以上(正社員のみならず、パートタイマーや契約社員など非正規の社員も含みます。)になったら作成して労働基準監督署へ届け出なければいけません。
これは労働基準法第89条に決まっており、企業に義務があります。
具体的には、以下の流れで行っていきます。

就業規則案を会社で作成する

作成スケジュールを検討

現在の課題を確認

労働条件の異なる社員を分類して、はっきりとした条件付けをする

企業の経営理念や経営方針等から就業規則に盛り込む内容を確認

現在の労働条件が各法令に違反していないかチェック

過半数組合または労働者の過半数代表者への説明・意見聞き取りを行う

労働者の過半数が所属する労働組合があるときは、その労働組合へ説明し意見の聞き取り

労働者の過半数が所属する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者へ説明し意見の聞き取り

労働基準監督署へ届け出

上記の意見を意見書へ記入し署名、または記名押印をしてもらう

就業規則届(変更届)を就業規則と合わせて提出

決められた方法で社員にお知らせする

常時見やすい場所に掲示するか、社員が見やすいような場所においておき、いつでも見られるようにする

就業規則そのものを印刷してしまい配布する

サーバー等に就業規則を保管しておき、いつでも内容を確認できる状態にしておく

このような流れで就業規則を準備します。しかし実際には、様々な疑問や問題が生じます。
「今の課題がよくわからない」「労働者代表はどんな人?選び方は」「届け出タイミングは?」
各企業によって、頭を悩ますところは様々です。

迷ったり悩んだりしたときはぜひ当事務所へお気軽にお問い合わせください。