平成29年1月より改正 介護休業法

育児・介護休業法の改正のうち、ここでは介護休業法の改正について説明します。

介護休業法とは対象労働者の要介護状態(負傷、疾病等で2週間以上の期間常時介護を必要とする状態)の家族の世話をする為の休業です。対象範囲は配偶者、父母、子、配偶者の父母です。祖父母、兄弟姉妹、孫については今回の改正で同居、扶養要件が外されました。

改正のポイント

①介護休業は対象家族1人につき通算93日までを原則1回に限り取得⇒改正では、対象家族1人につき通算93日までを3回を上限として分割取得する事ができるようになりました。

②介護休暇は1日単位での取得⇒改正では半日単位(所定労働時間の2分の1)での取得が可能になりました。

(介護休暇とは対象家族の介護を行う労働者は5日、複数いる場合は10日まで介護休暇を申し込める)

③介護の為の所定労働時間の短縮措置(選択的措置)は介護休業と通算して93日の範囲内で取得⇒改定では介護休業とは別に利用開始から3年の間で2回以上の利用が可能になりました。

④介護の為の所定労働時間の制限(残業の免除)は対象家族1人につき介護終了までの期間について利用出来る事となりました。

⑤介護休業取得者への不利益取り扱い禁止

に加えて嫌がらせ防止義務ができました。

仕事と介護の両立には その対策

今回の介護休業法の改正は育児・介護休業法ができてから20年余りたちほとんど改正をしていなかった介護休業法の内容を大幅に見直し現状に即した内容に改定し、年間10万人と言われる介護離職者を防止するための措置を考えています。

仕事と介護の両立は個人的な問題でもありますが日本全体の課題と言えます。今後介護に直面した従業員が出てきても仕事と両立しながら社内の仕事が回るよう考えて行く必要があるでしょう。

現状を把握した上で相談できる体制を敷き、介護休業制度や自治体のサービス等周知に努める事が必要でしょう。柔軟な働き方が可能となる社内制度は社員研修等で従業員皆で話し合って討議を進めるのが良いでしょう。

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仕事と介護の両立支援制度の改正

1 介護休業の分割取得

改正前

介護休業について、介護を必 要とする家族(対象家族)1 人につき、通算 93 日まで原則 1回に限り取得可能

改正後

対象家族1人につき通算 93 日まで、3回を上限として介護休業を分割して取得可能

介護休業とは・・・ 労働者(日々雇用される方を除く)が、要介護状態(負傷、疾病又は身体上若しくは精神上 の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態)の対象家族を介護するための休業です。 対象家族の範囲は、配偶者(事実婚を含む)、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹 及び孫です。(※祖父母、兄弟姉妹、孫については、同居・扶養要件は不要となりました。)

 

2 介護休暇の取得単位の柔軟化

改正前

介護休暇について1日単位で の取得

改正後

半日(所定労働時間の2分の 1)単位での取得が可能

介護休暇とは・・・ 要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う労働者

 

(日々雇用される方を除く)は、 1年に5日(対象家族が2人以上の場合は 10 日)まで、介護その他の世話を行うための休暇 の取得が可能です。

 

3介護のための所定労働時間の短縮措置等

改正前

介護のための所定労働時間の 短縮措置等(選択的措置義務) について、介護休業と通算し て 93 日の範囲内で取得可能

改正後

介護休業とは別に、利用開始 から3年の間で2回以上の利用が可能

介護のための所定労働時間の短縮措置等(選択的措置義務)とは・・・ 事業主は、要介護状態にある対象家族の介護をする労働者に関して、対象家族1人につき、 以下のうちいずれかの措置を選択して講じなければならないとされています。 ①所定労働時間の短縮措置 ②フレックスタイム制度 ③始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ ④労働者が利用する介護サービス費用の助成その他これに準じる制度

 

4介護のための所定外労働の制限(残業の免除) 新設

介護のための所定外労働の 制限(残業の免除)について、 対象家族1人につき、 介護終了まで利用できる所定外労働の制限を新設

対象家族1人につき、介護の必要がなくなるまで、残業の免除が受けられる制度を新設しました。

 

厚生労働省HPより