平成26年度4月より厚年基金見直し

厚生年金基金の行方を決める法律が施行され、今後10年かけて厚年基金制度を廃止する事とされました。それぞれの厚生年金基金は代行部分の純資産額の積み立て状況に応じて3つに分けられ、区分に応じて用意された選択肢の中から今後の対応を決定する事になります。基金加入事業所はどのような事を検討するべきでしょうか?

改正後の厚年基金3つの選択肢

加入している基金の純資産額の積み立て状況を基準に次の様に分かれます。

①代行割れ(積立比率が1.0未満)

→特例解散、精算型解散

②代行割れ予備軍(同1.0以上1.5未満)

→他制度へ移行又は通常解散及び解散命令

③健全な基金(同1.5以上又は純資産÷最低積立基準額が1.0以上)

→他制度へ移行又は存続

 

各々を説明します。

①に関して特例解散とは今後5年以内に解散を促進する事として解散の要件を緩和した措置で解散時の一括納付が困難な事業所には分割納付を促進し、連帯債務条件も外します。分割納付金利も国債に連動した低利とし、今後30年間の延長も認めるとしています。但し納付計画書を提出し、認定を受けなければなりません。

②と③の他制度への移行とは解散後の上乗せ給付分の受給権保全の為積み立て分を他制度に移行しやすくする特例が設けられ、社員数300人以上の企業であれば事業所単位で確定給付企業年金へ移行もあります。300人未満なら中小企業退職金共済へ移行できるようになりました。他には確定拠出年金制度もあります。

代行割れ基金は約4割、予備軍は約5割、健全な基金は約1割

過去の運用環境の変動と受給者の増加が代行割れを招いたと言われています。しかし代行割れ基金に加入している企業にとって、今まで社員が上乗せ年金をもらえると信じて積み立ててきたのですから「上乗せはなくなりました、廃止するのに負担金をお願いします」と言われても納得しがたいものがあります。そのままにしておく事もできず今後の深刻な問題となっています。

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公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための

厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号)の概要

1.厚生年金基金制度の見直し(厚生年金保険法等の一部改正)

(1)施行日以後は厚生年金基金の新設は認めない。

(2)施行日から5年間の時限措置として特例解散制度を見直し、分割納付における事業所間の連帯債務を外すなど、

基金の解散時に国に納付する最低責任準備金の納付期限・納付方法の特例を設ける。

(3)施行日から5年後以降は、代行資産保全の観点から設定した基準を満たさない基金については、

厚生労働大臣が第三者委員会の意見を聴いて、解散命令を発動できる。

(4)上乗せ給付の受給権保全を支援するため、厚生年金基金から他の企業年金等への積立金の移行について特例

を設ける。

 

2.施行期日

 

1は、平成26年4月1日

 

代行割れ基金の早期解散のための方策

 

特例解散制度の見直し(申請期限は施行日から5年後)

1 分割納付の特例(代行割れ基金対象)

①事業所間の連帯債務外し

②利息の固定金利化

③最長納付期間の延長(15年→30年)

2.

最低責任準備金(代行部分の債務)の精緻化(全基金対象)

①代行給付費の簡便計算に用いる係数の補正(一律設定→受給者の年齢区分に応じた3段階設定)

②計算に用いる厚年本体の実績利回りの適用時期のずれ(「期ずれ」)の補正

3.納付額の特例(代行割れ基金対象)

次のいずれか低い額(=現行特例と同じ)

①通常ルールで計算した額(平成11年9月までの期間は5.5%、平成11年10月以降の期間は厚年本体の実績利回りを用いて計算)

②基金設立時から厚年本体の実績利回りを用いて計算した額

※利回りは「期ずれ」補正後のものを用いることを原則とするが、補正せずに計算した額の方が低くなる場合は、当該額を用いることができる。

4.解散プロセス

①自主解散を基本。厚生労働大臣が第三者委員会の意見を聴いて解散を促す「清算型解散」の仕組みを導入。

②第三者委員会における適用条件等の審査。適用条件は客観的に設定。 ※条件設定に当たり、被災地には一定の配慮を検討。

③特例解散の適用を受ける基金の受給者は申請(指定)時点以降、上乗せ給付を支給停止。

④申請(指定)以降、年金記録の整理等の事務に先行して代行資産を返還できる仕組みを導入。

 

厚生労働省年金局HPより抜粋