年次有給休暇の付与

労働基準法では年次有給休暇(年休)は入社して6ヶ月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した従業員に最低10日を付与する事になっています。

例えば4月1日に入社して10月1日が初回の基準日であり、以降1年毎の応答日は毎年10月1日になります。企業によっては従業員に一斉の基準日を設けているところもあります。基準日方式と言いますが付与日数が法定要件を上回れば問題ありません。

パートタイマー等で週の所定労働時間が30時間未満、かつ週所定労働日数が4日以下又は1年間の所定労働日数が216日以下の従業員は通常の従業員の所定労働日数との比率を考慮して労基法で定められた付与日数になります。

年次有給休暇請求の単位 半日

年次有給休暇を取得する時の請求は原則1日単位です。半日単位で請求する時は法には規定されていませんので就業規則等で定めておけばよく、半日とは何時から何時なのかを決めておく事が必要でしょう。

先頃改正された看護休業や介護休業は半日単位の付与が義務付けられたので請求があれば所定労働時間の2分の1を付与する必要があります。昼休み等を挟むと2分の1にならずに使いづらい時は協定で定めておけば運用できます。

時間単位の年休の請求

年次有給休暇は年5日以内であれば時間単位で付与する事も出来ます。病院に寄ったり、介護や看護等少し時間が欲しい時に使用できるものです。

但し年休の残日数管理が少し煩雑になるでしょう。この場合も労使協定により従業員の範囲、時間単位として使用できる日数(5日以内)時間単位の場合の1日の所定労働時間数を決めておく必要があります。

年休の計画的付与

年次有給休暇の消化率を高めるために企業による計画的付与制度があります。順番に休ませる事ができるのでヨーロッパ等では広く行われています。

労使協定により各従業員の5日を超える日数について協定しておき年休を消化します。夏季や年末年始等に利用している企業もあります。

労使協定を締結するので原則、計画的年休に反対している従業員にも適用されます。

********************************************

年次有給休暇の日数は法律で決まっています。

 

業種、業態にかかわらず、また、正社員、パートタイム労働者などの区分 なく、一定の要件を満たした全ての労働者に対して、年次有給休暇を与えな ければなりません(労働基準法第39条)。

 

1 年次有給休暇の付与日数

(1) 通常の労働者の付与日数

継続勤務年数 0.5 1.5 2.5 3.5 4.5 5.5 6.5以上

付与日数 10  11  12  14  16  18 20

 

(2) 週所定労働日数が4日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の労働者 の付与日数

少略

 

2 年次有給休暇が付与される要件

○ 継続勤務とは・・・事業場における在 籍期間を意味し、勤務の実態に即し実質 的に判断されます。例えば、定年退職者 を嘱託社員として再雇用した場合などは、 継続勤務として扱う必要があります。

○ 出勤率算定に当たっての留意点 ・ 業務上の怪我や病気で休んでいる期間、法律上の育児休業や介護休業を取 得した期間などは、出勤したものとみなして取り扱う必要があります。

・ 会社都合の休業期間などは、原則として、全労働日から除外する必要があります。

(1) 通常の労働者の付与日数

(2) 週所定労働日数が4日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の労働者 の付与日数 年次有給休暇 の発生要件 全労働日の 8割以上出勤 雇入れの日から 6か月継続勤務

 

3 年次有給休暇の取得時季

年次有給休暇を取得する日は、労働者が指定することによって決まり、使用者は指定さ れた日に年次有給休暇を与えなければなりません。 ただし、労働者の指定した日に年次有給休暇を与えると、事業の正常な運営が妨げら れる場合は、使用者に休暇日を変更する権利(時季変更権(※))が認められています。

 

時季変更権の行使が認められる場合 例えば、同じ日に多くの労働者が同時に休暇指定した場合などが考えられます。 単に「業務多忙だから」というだけで時季変更権は認められません。

 

4 年次有給休暇の計画的付与、時間単位年休

(1) 年次有給休暇の計画的付与 年次有給休暇の付与日数のうち、5日を超える部分については、労使協定を結べば、 計画的に休暇取得日を割り振ることができます。 (2) 時間単位年休 年次有給休暇は、1日単位で与えることが原則ですが、労使協定を結べば、1時間 単位で与えることができます(上限は1年で5日分まで)。

 

厚労省 リーフレットより