社会保険の算定基礎届に関する調査

毎年、年金事務所で7月に算定基礎届提出の際に行われている調査は、今年も例年通り多くの企業が対象として選ばれます。4年(場所によっては6年)の間に全国の年金事務所は管轄の企業を一通り調査しますので一昨年、昨年と選ばれなかった企業も今年か来年に選ばれる可能性があります。

行政機関にも横のつながりがあるようです

近年の行政の調査においては年金事務所の算定基礎届に限らず、労働基準監督署でも頻繁に行われています。

今まで縦割りと言われていた行政の機関にこれまでのものとは若干異なり、年金事務所と労働基準監督署による合同調査が行われるケースも見受けられるようになりました。

合同とまではいかなくとも、例えば外国人労働者に関してハローワークと入国管理局、年金記録については年金事務所と市区町村が連携を見せており、社会保険未加入事業者は年金事務所と法務局を通して登記情報の提供を受け始めている等、共有化が進められています。

年金事務所はハローワークや地方運輸局の社会保険加入状況を受ける事ができるので以前より社保未加入事業者の把握は早くなっています。

自主的加入と強制加入の違い

国土交通省は建設業者の社保加入率の低さが大きな問題となっている事から平成29年までに100%の事業者が社保加入するよう指導を始めています。

建設業許可や更新時、現場立入検査、経営事項審査の際に社保加入状況を確認し未加入であれば加入の指導をし、自主的な加入を促しています。

指導にもかかわらず未加入のままでいると不適切な事業者とみなされ、職権により加入させられる場合があります。建設業に限りませんが、会社が自主的に加入する時は受付の日からの加入となりますが強制加入させられた時は最長2年の遡及加入となるので社会保険料も遡り払いで、その負担は非常に大きいものとなってしまいます。

調査があるから加入すると言うものではないですが、マイナンバー制度導入で法人番号が行政の横のつながりで分かり易くなると調査の範囲も広げられてくるかもしれません。

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◆◇◆ 平成26年度定時決定時調査のお願い ◆◇◆

年金事務所では厚生年金保険等の適用の適正化を図るため、算定基礎届の提出に併せ

て、適用事業所に対し数年に一度、「定時決定時調査」を実施しています。

【調査内容】

年金事務所等へ来所していただき、算定基礎届等の届書の内容を賃金台帳・出勤簿

等の諸帳簿と突合せして確認します。

【調査のご案内】

「定時決定時調査」の対象となる事業主様には、来所日時、お持ちいただく書類等に

ついてのご案内を、算定基礎届等の届出用紙の送付に併せて、6月中旬にお送りしま

す。

【定時決定時調査の対象となった場合の算定基礎届】

「定時決定時調査」のご案内が届いた場合は、算定基礎届等は郵送せず、年金事務所

等へ来所のうえ、提出してください。

定時決定時調査の対象となる健康保険組合や厚生年金基金に加入している事業主

様につきましても、厚生年金保険分の算定基礎届等は健康保険組合や厚生年金基金経

由で提出せず、年金事務所等へ来所していただき定時決定時調査の際に提出してくだ

さい。

◆ ◇ 社会保険関係事務の調査について ◇◆

社会保険の適用事業所について、届出が適正であるかどうか等の定期的な調査を実施しています。

この調査は、社会保険の全適用事業所について順番に行っているものです。対象とな

った事業所へは調査日等の詳細をご連絡いたしますので、賃金台帳や出勤簿等の持参にご協力をお願いします。

◆ 算定基礎届の提出はお済みですか ?

被保険者が実際に受ける報酬と、標準報酬月額が大きくかけ離れないように、毎年

1回、7月1日現在の全被保険者の標準報酬月額を決め直します。

これを定時決定といい、4月・5月・6月に支払った報酬を「被保険者報酬月額算

定基礎届」(以下、「算定基礎届」)に記入し、提出していただきます。

この届出により、本年9月から翌年8月までの新たな「標準報酬月額」 が決定されます。

「標準報酬月額」は保険料や保険給付の額の計算の基礎となるものです。

なお、今年の提出期限は7月11日(月)となっておりましたが、未提出の場合は、

以下の方法により至急提出してください。

 

平成26年厚生労働省HPより