年金の受給開始を70歳超まで選択可能? 

内閣府の「高齢社会の就業の基本的考え方等に関する検討会」は公的年金の受給開始年齢を70歳以降まで繰り下げることを可能にする仕組みつくりを盛り込んだ案をまとめました。

これをもとに年内に長期的な高齢者施策の「高齢者対策大綱」の改正案を閣議にはかる予定です。

現在は年金の受給開始年齢は原則65歳です。現行法では60歳から70歳の間で開始年令について「繰り上げ」もしくは「繰り下げ」ができます。

開始年齢を早めれば65歳から開始するのに比べて最大30%減額、遅くすれば1年ごとに0.7%ずつ増え、最大42%増える仕組みになっています。

今回の提案では希望すれば70歳を過ぎてからの受給開始が可能になり、その分年金額が増える制度を導入しようと考えています。

年内に「高齢社会対策大綱」策定

骨子案として「すべての高齢者の意欲・能力を活化して活躍できるエイジレス社会を目指す」とし「年齢区分で人々のライフステージを画一的にくくることを見直すことが必要」としています。

「意欲ある高齢者が働き続けられ、また就業ができる仕組みを構築できることが基本」であり、合わせて「高齢者の低所得の防止」をする視点も望まれるとしています。

60歳の定年後に再雇用される仕組みだけではなく、新たな職域としてそれまでの経験や知識を生かした仕事や社会活動、地域社会のコミュニティ作り、資産活用等も盛り込まれています。

高齢者の定義が変わる?

日本定年学会などは今年の1月に現行法で65歳と定められている「高齢者」の定義を「75歳」以上に引き上げ65歳から74歳は、准高齢者として区分すべきと提言しました。

同学会は10年前に比べると現在の65歳以上の人の知的・身体能力は5歳から10歳若返っていると判断したということです。

准高齢者年齢とされた人々は近い将来働くことが通常な年齢となるかもしれません。少子高齢化で人口が減る中、政府は多くの高齢者に働き続けてもらいたいとのことでしょう。そうすれば年金の財源の安定にもつながるということかもしれません。

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年金受給「70歳以降からも可能」提言 有識者検討会

2017年9月13日

 

高齢化に対応する社会づくりを議論している内閣府の有識者検討会は12日、公的年金の受給開始年齢を70歳より後にできる仕組みづくりを盛り込んだ提言の骨子案をまとめた。政府は提言をもとに、年内に中長期的な高齢者施策の指針となる「高齢社会対策大綱」の改定案を閣議決定する見込みで、導入の是非をめぐって議論となりそうだ。

 

骨子案では、高齢者にも高い働く意欲がみられる現状があるとした上で、「繰り下げを70歳以降も可能とするなど、より使いやすい制度とするための検討を行ってはどうか」と記した。具体的な年齢は盛り込まれなかったが、7月の検討会では委員の1人から75歳まで延ばしてもいいとの意見が出た。

受給開始を選べる年齢の引き上げをめぐっては、2014年に田村憲久厚生労働相(当時)が75歳程度まで引き上げることを検討すると発言したが、具体的な議論には至らなかった。また、15年度に国民年金だけを受給した人らのうち、65歳より引き上げたのは1・4%にとどまる。

ただ、少子高齢化で労働力人口が減る中、政府は多くの高齢者に働き続けてもらいたい考えだ。自民党の「一億総活躍推進本部」が5月にまとめた提言にも年齢引き上げが入り、今回は議論が本格化する可能性がある。

骨子案ではほかに、高齢者の資産を日本の経済成長につなげる方法の導入も盛り込んだ。先進技術開発をする若者が高齢者の保有する金融資産を活用し、「さらなる資産を生み出す構造を作る」などとした。

 

 

年金の受給開始、70歳以降も可

2017年10月3日

 有識者検討会が報告書

高齢化に対応する社会づくりを議論する内閣府の有識者検討会(座長・清家篤・前慶応義塾長)は2日、公的年金の受給開始年齢を70歳より後に選択できる仕組みづくりなどを盛り込んだ提言を正式にまとめた。提言をもとに、政府は中長期の施策の指針となる「高齢社会対策大綱」の改定案を年内をめどに閣議決定する。

 

年金の受給開始年齢は原則65歳だが、今でも60~70歳の間で選択できる。早く受け取れば受給額は最大30%減り、遅くすれば最大42%増える。提言では、「意欲ある高齢者が働き続けられ、また就業できる仕組みを構築していくことが基本」とした上で、「(年金受給を)70歳以降も可能とするなど、より使いやすい制度とするための検討を行ってはどうか」とした。

報告書はほかに、高齢者の保有する豊富な金融や住宅資産が国の経済成長に資するよう環境整備を行うことなどを盛り込んだ。

朝日新聞デジタル より