社会保険の取り扱いはどうするのか

2か所以上の会社に勤務している役員は各々の会社から報酬を受けている事があります。それぞれ社会保険適用事業所である場合は所得を合算して届出し、社会保険料も合算額の標準報酬月額となります。

原則として各々の勤め先で被保険者資格を取得しますが、家族を形式的に取締役にしたり、代表権や、業務執行権を持たない場合や、役員会への出席の有無、役員報酬が無い等、その就労形態によっては被保険者に該当しないとされることがあります。

日本年金機構の被保険者該当、不該当判断 

法人の役員については次の6つのポイントから被保険者となるかどうかを検討する事で判断するとしています。

①当該法人の事業所に定期的に出勤しているかどうか

②当該法人における職以外に多くの職を兼ねていないかどうか

③当該法人の役員会などに出席しているかどうか

④当該法人の役員への連絡調整又は職員に対する指導監督に従事しているかどうか

⑤当該法人において求めに応じて意見を述べる立場に留まっていないかどうか

⑥当該法人等より支払いを受ける報酬が社会通念上労務の内容にふさわしいものであって実費弁済程度にとどまっていないか

以上の様な観点で判断をしますが、不明な時は年金事務所で確認しましょう。

二以上事業所勤務の届出について

複数の事業所に勤務している事を届け出る時は「被保険者資格取得届」を各々の管轄する年金事務所や健保組合に提出します。

複数に届出をした場合はどの年金事務所又は健保組合を主とするか決める必要があります。「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を選択した事業所を管轄する年金事務所又は健保組合に届出します。

社会保険料の計算はどうなる?

保険料は各々の事業所から受ける報酬を合算して標準報酬月額を決め、各々の報酬月額の比率で案分して算出します。年金事務所又は健保組合より按分した保険料額が通知されますので、本人負担分も各々に応じた保険料を徴収します。

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二以上事業所勤務者の被保険者資格

代表取締役等の法人の役員の中には、他の会社でも役員等に就任し、二以上 の事業所から報酬を受けることがあります。 社会保険(健康保険・厚生年金保険)の適用は、原則として、法人から労働 の代償として報酬が支給されている場合に、被保険者になります。 今回は、このような二以上事業所勤務者の被保険者資格と保険料の負担についてQ&Aで解説します。

 

被保険者

Q.今度、神戸で会社を設立するつもりだ。社会保険は今の会社で加入している のだが、私の社会保険の加入はどうなるのかな?

A.神戸の会社で報酬を受けるのであれば、神戸の会社でも被保険者にならなくてはなりません。 同時に二以上の事業所に勤務する場合で、それぞれの事業所において使用関 係があるとき(法人の役員等は、法人に使用されている者とみなされる)は、 それぞれの事業所で被保険者になります。

Q.二重に加入することになるが、たとえば健康保険証はどうなるのかな?

A.健康保険証は一つです。 神戸の会社は、現在の会社と年金事務所の管轄が異なります

ので、いずれか の年金事務所を選択します(*)。選択は本人の自由です。「被保険者所属選択 届・二以上事業所勤務届」を、選択する年金事務所に提出します。選択を受 けた年金事務所が他方の年金事務所にその旨を通知します。健康保険証は、 選択した年金事務所から交付されます。 (*) 健康保険の保険者が

事業所ごとに異なる場合(一方が「協会けんぽ」、他方が「健康保険組 合」)は、どちらかの保険者を選択します。

 

保険料の算定と負担

Q保険料の納付も、その選択した年金事務所で取り扱われるのかな?

A.はい。保険料は、標準報酬月額や標準賞与額をもとに算定しています。 二以上の事業所から報酬を受けている場合の標準報酬月額は、それぞれの事 業所ごとに別々に決定されるのではなく、被保険者が各事業所から受ける報 酬の月額を合算した額(A)をもとに、1つの標準報酬月額が決定されます。 この標準報酬月額をもとに保険料が算定されるのですが、その保険料は、各 事業所での報酬の月額に比例して按分されます。標準賞与額も同様の方法に より算定されます。 各事業所の事業主は、その按分した保険料の納付義務を負うことになります。 その保険料額は、それぞれの事業所へ納入告知されます。

 

保険料額 = 標準報酬月額 × 保険料率 ×(各事業所の報酬の月額/(A))

 

 

納税協会ニュースH24年12月号 より