ふるさと納税裁判は泉佐野市の勝利

個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。平成30年度は全体で約2,332万件、約5,127億円の寄附がありました。

2019年6月に改正が施行され、総務大臣による指定を受けていない自治体への寄附は、ふるさと納税の対象外となりましたが、過去の実績により指定外となっていた泉佐野市が裁判を行い、高裁では敗訴したものの、2020年6月30日最高裁判決により、「総務省の告示のうち、過去の募集方法を考慮するとした部分について違法で無効」と判断され、除外決定は取り消されました。

法の遡及適用は相手が地方自治体でもダメ

この騒動は、そもそも泉佐野市が返礼品提供について定める法令上の規制が存在しなかった頃に、寄附に対する返礼品の価値がとても高いものを提供していたことが発端です。この「過去の行い」に対して、制度改正時に明示もせず罰則的な意図を持って不指定自治体とした「総務省の後出しじゃんけん」について、判決は「法の遡及適用となるからダメでしょう」としたもので、個人や法人に対する税法等と同じ解釈であり、報じているメディアによっては「ごく普通の論理構成」と評されています。逆に、なぜ高裁判決は総務省支持だったのか、と首をひねりたくもなります。

ただし、褒められたものではない

最高裁判決文の最後に、補足意見として裁判官のコメントがあります。返礼品の競争を加速させ、総務省の「技術的助言」を法的拘束力がないとはいえ無視してきた泉佐野市について「泉佐野市のやり方は褒められたものではない」といった趣旨の、説教じみた風味がある文章です。「理はあるがマナーはないよね」という、裁判官たちの渋面が浮かびます。

また、「ふるさと納税は、寄附制度としての面と納税であるという面があり、そのバランスを取ることは必要」といった、さらなる法整備を促す感想も別の補足意見で述べられています。ふるさと納税周辺の制度設計については、議論の余地がまだまだありそうです。

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https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/537/089537_hanrei.pdf

最高裁 判決文

主文

1原判決を破棄する。

2被上告人が令和元年5月14日付けで泉佐野市に対してした地方税法37条の2第2項及び314条の7第2項の規定による指定をしない旨の決定を取り消す。

3訴訟の総費用は被上告人の負担とする。

(中略)

裁判官林景一の補足意見は,次のとおりである。

私は,法廷意見に同調するものであるが,本件の経緯に鑑み,上告人の勝訴となる結論にいささか居心地の悪さを覚えたところがあり,その考え方を以下のとおり補足しておきたい。

居心地の悪さの原因は,泉佐野市が,殊更に返礼品を強調する態様の寄附金の募集を,総務大臣からの再三の技術的な助言に他の地方団体がおおむね従っている中で推し進めた結果,集中的に多額の寄附金を受領していたことにある。

特に,同市が本件改正法の成立後にも返礼割合を高めて募集を加速したことには,眉をひそめざるを得ない。

また,ふるさと納税制度自体が,国家全体の税収の総額を増加させるものではなく,端的にいってゼロサムゲームであって,その中で,国と一部の地方団体の負担において他の地方団体への税収移転を図るものであるという,制度に内在する問題が,割り切れなさを増幅させている面もある。

そして,その結果として,同市は,もはやふるさと納税制度から得られることが通常期待される水準を大きく上回る収入を得てしまっており,ある意味で制度の目的を過剰に達成してしまっているのだから,新たな制度の下で,他の地方団体と同じスタートラインに立って更なる税収移転を追求することを許されるべきではないのではないか,あるいは,少なくとも,追求することを許される必要はないのではないかという感覚を抱くことは,それほど不当なものだとは思われない。

それは,被上告人が他の地方団体との公平と呼ぶ観点と同種の問題意識である。

しかしながら,それは,本件改正規定の施行前のふるさと納税制度においては,当不当のレベルの問題である。

被上告人において,法的な問題として,そのような不当な状態を,将来のみならず過去の行為をも考慮に入れて解消することを目指すのであれば,制度改正に際し,その旨の明示的な規定を設けることを,法律レベルで追求すべきであったといえる。

それは,本件改正規定の施行前においては,返礼品の内容や返礼割合を含む募集の態様について特段の法的規制がなく,寄附金をいかに増やすかについては,いわばアイディアの自由競争に委ねられており,泉佐野市は,そのような競争を,主務官庁の助言を無視して最大限追求したとはいえ,あくまでも法律の枠内にとどまる行動をとったにすぎないと評価できるため,主務官庁の目から見ればどれほど不適切に思えても,そのことの故に不利益な処分を行うことを当然には正当化できないからである。

(後略)

 

論座 人間くさい最高裁判決を生んだ「泉佐野市vs国」ふるさと納税紛争

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020070100010.html

 

高裁の判決

日経新聞 ふるさと納税訴訟、泉佐野市の請求棄却 大阪高裁

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55019580Q0A130C2MM0000/