改正を契機に加入者増加

今年1月から改正確定拠出年金法の施行により個人型確定拠出年金(通称iDeCo)は基本的にすべての方が任意で加入できるようになりました。

この改正により、今年に入ってから加入者が大幅に増加しており平成29年6月時点における加入者数は54万9943人と前年比203.8%となっています。

iDeCoの仕組み

iDeCoは、公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金の1つであり、加入者の老後の所得確保の一助となる制度です。

加入者が自ら定めた掛け金を拠出・運用し、原則60歳以降に掛け金とその運用益の合計額を基に給付額が決定し、受ける仕組みです。

厚労省では、従業員がiDeCoへの加入を希望した場合に速やかに加入できるよう、事業主への協力を呼び掛けています。

事業主が行う事務手続きとは

企業で働く従業員がiDeCoに加入する際、は事業主が行わなければならない事務手続が発生します。その手続は次の通りです。

①事業所登録

加入者となる従業員(会社員等の2号被保険者)を雇用する事業所は国民年金基金連合会(国基連)に事業所登録を行います。

②事業主証明書の記入

加入を希望する従業員から提出される事業主証明書に必要事項を記入します。

③事業主証明(年1回)

年に1回、国基連加入時に得た情報を基に加入者の確認を行いますが、その際に事業主証明が必要となります。

④事業主払込の場合の掛金納付

加入者が給与天引きで事業主払込を希望した場合は源泉徴収の際に掛け金を控除します。そして事業主から国基連に納付します。

⑤年末調整

所得控除がある為、加入者が個人払込を選択した場合は年末調整が必要です。本人から小規模共済払い込み証明書を提出してもらいます。

このように従業員が個人型確定拠出年金に加入した場合でも会社として行う事務が発生します。申し出があった時は協力をしてあげる事が必要でしょう。

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厚生年金保険の適用事業所の事業主の方は、法令により、使用者の方が個人型確定拠出年金に加入して場合、その使用者の方に必要な協力をするとともに、法令及び「 個人型年金規約」が遵守されるよう指導等に努めることとされています。

確定拠出年金法(平成13年6月29日法律第88号)

(個人型年金についての事業主の協力等)
第78条 厚生年金適用事業所の事業主は、当該厚生年金適用事業所に使用される者が個人型年金加入者である場合には、当該個人型年金加入者に対し、必要な協力をするとともに、法令及び個人型年金規約が遵守されるよう指導等に努めなければならない。
2 前項の場合において、国は、厚生年金適用事業所の事業主に対し、必要な指導及び助言を行うことができる。

事業所の登録が必要な理由60歳未満の厚生年金保険の第2号被保険者の方は、個人型確定拠出年金に加入することができます(※)が、法令により、加入の資格要件に関する事業主の方の証明が必要とされています。また、毎年1回、加入の資格要件に関する届出が必要とされており、事業主の方に証明していただく手続き等のご案内のため、加入者の方の勤め先の事業所の情報を登録させていただいているものです。※企業型確定拠出年金に加入している方の場合は、当該企業型確定拠出年金の規約で、個人型確定拠出年金への同時加入が可能である旨を定めている場合に限り、個人型確定拠出年金に加入できます。

厚生年金保険の適用事業所において、個人型確定拠出年金への加入を希望する、最初の使用者の方が発生した際に、使用者の方と事業主の方がご記入のうえ、ご提出いただく「 事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書 (K-101)」により、「登録事業所」として、国民年金基金連合会に登録させていただいております。

ご協力いただきたい事項 事業主の方にご協力いただきたい事項は、主に次の5つの事務です。それぞれの場面で必要となる具体的な手続きや留意すべき事項、個人型確定拠出年金に加入を希望、又は加入している使用者の方にお伝えいただきたい事項をまとめていますので、必要に応じ、ご参照いただきますようお願いいたします。

  1. 事業主の証明書の発行(新規加入時、転職時等に随時)加入と事業主の証明書について
  2. 掛金の納付(毎月)(※)掛金の納付について
  3. 源泉徴収及び年末調整(毎月、年末調整時)

源泉徴収及び年末調整について

  1. 現況届(年1回(毎年6月頃))

現況届について

国民年金基金連合会HPより