従業員研修を実施する企業が増加

東京商工会議所が2017年度研修費用の前年との比較について研修講座を利用した1000の企業について調査を行った結果を発表しています。(有効回答260件26%)

それによると前年度比について約4割の企業が「増加」と答えました。2018年度研修予算の前年度比についても「変わらない」

(50,0%)、「増加」(28,9%)と回答が続き、「減少」と答えた企業は5,1%でした。

今年度も引き続き社内外研修を増やしていく傾向が見られます。

どんな研修を実施しているか

今後研修を実施する階層は「中堅社員」(67,2%)、若手社員(66,4%)、新入社員(60,5%)が上位に入っています。分野については「指導・育成」(58.5%)「コミュニケーションスキル」(44,3%)が続きます。新入社員研修ばかりでなく若手や中堅社員に対しても教える立場の指導力向上の為の研修も多く実施されています。

受講研修の選択方法では複数回答で「会社が指定」(61,8%)「受講者の上司が指定」(44,4%)と会社や上司が決めた研修を受けさせる所が多いものの一定の選択肢の中から「受講者本人が選択」(31,3%)「受講者本人が自由に選択」(29,0%)とする企業も約半数います。受講者本人に何らかの形で研修の選択権を与えている企業も少なくないことが分かります。

人手不足対応と人材育成

人手不足の対応として人材育成に力を入れる企業が増えています。既存社員のスキルアップやモチベーションアップを図り、経験や技術力を育てる事で、人手不足にも対応して行こうとしています。経験や技術を持った人材の採用がだんだん難しくなって来ていると言う事もあります。そのような中、企業内で社員を育て上げる視点が広まってきているので今後も社内外の研修の必要性は高まって行くでしょう。

従業員研修の実施状況に関するアンケート結果について 

2018 年 4 月 20 日 東京商工会議所

調査結果

■研修の費用について

(1)2017 年度研修費用の前年度比と増加の理由 「変わらない」(46.2%)が最も多く、「増加」(40.9%) がそれに続き、「減少」(3.5%)は最も少なかった。4割の企業が、研修に掛ける費用を増加させて いる。 増加の理由としては、「研修予算を増やした」(47.6%)が最も多く、次いで「従業員が増えた」(40.8%) となった。

(2)2018 年度研修予算の前年度比 「変わらない」(50.0%)が半数、「増加」(28.9%)となった。 「減少」と答えた企業は 5.1%と僅かであり、2018 年度も引き続き、人材育成に力を入れる企業 が増えることが見込まれる。 図1:従業員規模 0人~19人 32.1% 20人~49人 20.8% 50人~99人 20.5% 100人~299人 15.8% 300人~999人 6.6% 1,000人以上 4.2% 2

(3)社外研修の割合 社外研修が研修全体に占める費用の割合は、「10%未満」(23.4%)が最も多い一 方で、「100%」(14.7%)がそれに続く。従業員規模別にみると、「0~19 人」は、「100%(社外研 修以外実施していない)」が 26.8%と最も多く、従業員規模の大きな企業に比べて、社外研修のみ を利用して教育を行っている企業が多いことが分かる。

■研修の実施状況について

(4)受講研修の選択方法 「会社(人事部等)が指定」(61.8%)、「受講者の上司が指定」(44.4%) と決められた研修を受講させている企業が多い。一方で、「一定の選択肢の中から受講者本人が選 択」(31.3%)と「受講者本人が自由に選択」(29.0%)を選択した企業数は 134 社(

(5)回答者 数)で、約半数の企業が受講者本人に何らかの形で受講研修の選択権を与えていることが分かる。 回答率(%) 会社(人事部等)が指定 61.8% 受講者の上司が指定 44.4% 一定の選択肢の中から受講者本人が選択 31.3% 受講者本人が自由に選択 29.0%

(7)今後研修を実施する予定の階層・分野 階層は、「中堅社員」(67.2%)、「若手社員」(66.4%)、「新 入社員」(60.5%)が上位となっている。分野については、「指導・育成」(58.5%)が最も多く、 「ビジネススキル」(51.0%)、「コミュニケーションスキル」(44.3%)が続く。研修を実施することによって、若手・中堅社員本人のスキルアップ、モチベーションアップと共に、教える立場の社 員の指導力の向上を図ろうという企業の意図が読み取れる。

(8)当所の研修事業の満足度 「満足」と「やや満足」を合わせて 83.8%と約 8 割を占めた。「どちら でもない」の回答は 15.4%だった。

(9)当所の研修事業が生産性向上に寄与したと思うポイント 「業務知識習得による効率化」(46.3%)、 「社員のモチベーションアップ」(43.1%)において、生産性向上に寄与したという回答が目立ち、 研修の受講により知識の習得とともに、マインド面でも受講者に影響を与えていることが分かる。

 

東京商工会議所HPより