新しい在留資格特定技能制度 

外国人が日本で働く際には、働くことが許可されている証明をする在留資格が必要になります。在留資格とは「外国人が合法的に日本に滞在(就労)する為に必要な資格」の事です。それぞれ定められた活動や配偶者の地位によって在留が認められており日本への滞在期間や活動内容は異なります。

2019年4月から入管法の改正で新たに拡大したのが特定技能在留資格です。

今まではいわゆる単純業務に従事が可能であったのは「技能実習」であるか日本人の配偶者等でした。「技能実習」は技能の習得が目的であり最長5年間日本で働く許可が出され、職場で技能を学ぶことができます。しかし実習期間を終えると母国へ帰らなければなりません。

現実問題として、日本は人手不足であり実際のニーズには答えにくくなっていました。そこで外国人受け入れ政策の見直しで拡大路線になったのです。

人手不足が見られる14業種に限定

その様な背景から特定技能の制度が新設されたのですがこの在留資格は一定以上の技能実習経験があるか定められた日本語能力やビジネススキルの確認試験があります。特定技能1号とは対象の14分野に属する知識や経験を要する技能を持っている方です。   日本語能力やビジネススキルで試験合格するか技能実習生3年以上で無受験移行も可能です。最長5年までで家族の帯同はできません。技能実習制度で5年行うと特別技能1号を取得することが可能なので最長10年日本滞在が可能になります。

さらに技能試験を受験し、特定技能2号になる事もできます。この資格は経験を積み特定技能1号より高いスキルの保持・専門的・技能を有するものです。熟練技能保持者であり家族の帯同もでき在留期限の更新も可能になります。しかし特定技能2号は予定される2業種に限られており現在はまだ受け入れをしていません。

法整備が出来てきたが受け入れ体制は

今後も外国人雇用拡大は続くでしょう。新制度が出来たとはいえ企業や社会の受け入れ体制はまだ整ってはいないと思えます。外国人雇用する際には①就労ビザや在留資格の確認、②労働条件の労使の相互理解、③生活上等、日本の制度の理解や支援等に留意をしてください。

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特定技能ビザ1号と2号の違い

1号が通算5年までしか日本にいられないビザなのに対して、2号には日本滞在の期間に制限が無いという点です。

この違いが、家族の帯同にも紐づいています。1号は5年で帰国することが前提なので、日本に家族を連れてくることはできません。

これに対し2号は、回数制限のない更新に道が開かれているため、本国から家族を日本に連れてくることができます。

ここでいう家族とは、配偶者と子を意味し、親や兄弟姉妹は含まれません。この点は、他の多くの就労ビザと共通しています。

 

特定技能1号を取得する外国人に求められる技能水準は「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」です。

これは、相当期間の実務経験等を要する技能であって、特段の育成・訓練を受けることなく直ちに一定程度の業務を遂行できる水準のものを言います。

 

特定技能2号を取得する外国人に求められる技能水準は「熟練した技能」です。

これは、長年の実務経験等により身につけた熟達した技能をいい、現行の専門的・技術的分野の在留資格を有する外国人と同等又はそれ以上の高い専門性・技能を要する技能とされています。

例えば自らの判断により高度に専門的・技術的な業務を遂行できる、又は監督者として業務を統括しつつ、熟練した技能で業務を遂行できる水準のものを言います。

特定技能ビザは2種類に分かれていて、原則として1号の修了者が試験をパスすると2号に進むことができます。

ただし2号の対象は2業種のみとされていますので、2号対象外の12業種で働いてきた外国人は1号が終了すると本国に帰国します。

 

特定技能ビザ1号の対象業種

 

①建設業、②造船・舶用工業、③自動車整備業、④航空業、⑤宿泊業、⑥介護、⑦ビルクリーニング、⑧農業、⑨漁業、⑩飲食料品製造業、⑪外食業、⑫素形材産業、⑬産業機械製造業、⑭電気電子情報関連産業

 

特定技能ビザ2号の対象業種

 

①建設業、②造船・舶用工業

技能実習と特定実習

これまで、建前はともかくとして、事実上の労働者として技能実習生を受け入れてきたわけです。

今後は特定技能ビザによる受け入れと技能実習ビザによる受け入れ、どちらを利用すべきでしょう。

特定技能と技能実習のいずれか一方の対象でしかない業界の場合は、“使い分け”を考える余地はないけれど、

両方の対象である業界の場合には、特定技能ビザのほうが圧倒的に使いやすい制度であることは間違いないでしょう。

 

ビザの窓口HPより抜粋