教育訓練給付金はスキルアップの為の制度

教育訓練給付金は雇用保険に加入している働く人が職業能力を高める費用の一部を補填される制度です。資格講座や専門学校の費用として受給できるものですが、いくら位支給されるのでしょうか。

教育訓練給付金は語学やパソコンなど幅広い講座が対象の「一般教育訓練給付」と看護師、社会福祉士等専門的な資格を目指す「専門実践教育訓練給付」とがあります。専門実践は2018年1月から給付が10%上がり費用の50%、年間40万円まで受給できるようになりました。支給期間は最長3年で、一旦自分で立替え、半年ごとに受け取ります。専門資格を取得すると費用の20%が上乗せされます。年間56万円が上限です。退職し、昼間の専門学校に通う45歳未満の方は雇用保険の基本手当が終了した後に受け取れる「支給給付金」も50%から80%にアップされました。又、一般の給付率は費用の20%で10万円が上限で、受講終了日の翌日から1ヶ月以内にハローワークに申請します。

主婦や高齢者にも幅広く対象に

65歳以上の高年齢者は2017年1月より現役世代と同じ教育訓練給付の対象者となっています。所定労働時間が週20時間以上で31日以上雇用される見込みがあれば雇用保険に入る事ができるようになったからです。同じ会社で継続雇用され65歳になった人も65歳以上で再就職をした人も対象になります。

又、2018年1月からは出産、育児、病気療養で雇用保険の受給延長をしていた人の延長期間は最長4年であったものが20年に延長されました。但し教育訓練給付金が受けられる人は会社を辞めて1年の間に妊娠出産育児で教育訓練が受けられずその子供が現在18歳未満である時には受けられるようになりました。ですから極端に言うと1998年に退職した人も条件が合えば対象となるかもしれません。

給付金受給の手続き

始めて給付金を受ける時には雇用保険の加入期間が専門実践は2年以上、一般は1年以上必要です。今働いているか、退職後1年以内の人が受給できます。2回目以降は加入期間が3年以上必要で申請にはハローワークに被保険者証を持参しましょう。

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教育訓練給付金とは・・・

働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援するため、教育訓練受講に支払った費用の一部を支給するとともに、専門実践教育訓練(※)を受講する45歳未満の離職者の方に対しては、基本手当が支給されない期間について、受講に伴う諸経費の負担についても支援を行うことにより、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。

平成30年1月より雇用保険の教育訓練給付金について 適用対象期間延長が最大20年になります。

雇用保険の教育訓練給付金に関する「適用対象期間延長」とは…

教育訓練給付金は、教育訓練の受講を開始した日(以下、「受講開始日」という。)において、一定の条件を満たす雇用保険の被保険者(※)である方又は被保険者であった方(受講開始日において被保険者でない方のうち、離職日の翌日以降、受講開始日までが1年以内である方)が教育訓練を受講開始し、修了等した場合に、支給されます。

 

上記、被保険者であった方のうち、離職日の翌日以降1年間のうちに、妊娠、出産等の理由により引き続き30日以上教育訓練の受講を開始することができない場合は、ハローワークに申請することにより、離職日の翌日から受講開始日までの教育訓練給付の対象となり得る期間(以下、適用対象期間」という。)を、その受講を開始できない日数分、延長することができます。

(※) 被保険者とは、一般被保険者及び高年齢被保険者をいいます。

適用対象期間の改正内容

○ 適用対象期間については、受講を開始できない日数分、延長し、延長後の期間が4年を超える場合は、最大4年までしか延長できませんでしたが、平成30年1月1日より、最大20年まで延長が可能になります。

 

○ なお、平成29年4月1日より、適用対象期間延長のハローワークへの申請は、妊娠、出産等の理由により引き続き30日以上教育訓練の受講を開始することができなくなった日の翌日以降、延長後の適用対象期間の最後の日までの間であれば、可能となっています。

 

厚生労働省HPより