2020年3月3日現在新型コロナウイルスの感染拡大が心配されますが

政府から新型コロナウイルスによる企業への影響に対応するために

コロナウイルス特例で助成金が発表されています。

企業のコロナウイルスに対する対応は厚労省から下記の案内が出ています。
新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)(厚労省リンク)】

生産・売上げがダウンして、従業員を休ませる必要がでた場合の助成金(雇用調整助成金新型コロナウイルス特例)(厚労省リンク) 】
①昨年同月対比で10%以上のダウンがあること。
②会社都合の休業になるので、平均賃金の60%以上の補償をすること。
③保証した金額の相当額の2/3(大企業は1/2)が助成金で支給。
④雇用保険被保険者のみ対象。
※従業員は必ず休ませて出社させず休業手当を払うこと。
自主的に出勤した、ボランティアで出社した等の人を対象にするのは不可。不正受給になります。

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度の創設) (厚労省リンク)】
①年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取らせる。
特別休暇として、会社は賃金の全額補償をすること。
②休暇中に支払った賃金相当額の100%を助成金で支給
上限8330円
③雇用保険加入、非加入を問わず対象

テレワークを推進するための助成金 時間外労働等改善助成金(テレワークコースコロナウイルス特例) (厚労省リンク)】
①新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主
②テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則・労使協定等の作成・変更等を実施
③ ②にかかった費用の1/2  1企業当たりの上限額:100万円

休暇の取得促進の助成金 時間外労働等改善助成金(職場意識改善コースコロナウイルス特例)(厚労省リンク)】
①新型コロナウイルス感染症対策として休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主
②就業規則等の作成・変更 労務管理用機器等の購入・更新等を実施
③新型コロナウイルスの対応として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備すること
④ ②にかかった費用の3/4 上限額:50万円

申請書等はこれから発表になるでしょう。冷静に正しい情報を得ていくことが重要です。