健康経営とは

最近「健康経営」と言う言葉を聞く機会が増えてきました。一昔前の従業員の健康管理より企業の利潤追求が優先であった時代では会社は最低限の義務と各従業員の自己責任と言う考え方が普通でした。しかし今、利益追求と健康管理を両立させて行き、企業が従業員の健康に配慮する事によって経営面において大きな成果(生産性向上や企業イメージアップ)を期待できるという考え方が広がりつつあります。

健康経営が注目される背景

健康経営は1980年代にアメリカの臨床心理学者ロバート・ローゼン博士が提唱した「ヘルシーカンパニー」が原点だと言われています。日本への導入が必要と言われる背景を考えてみます。

①労働人口の減少と人材確保・・・中小企業では1人1人が重要な役割を担っているので健康悪化や離職が企業に重大な影響を及ぼします。

②生活習慣病の増大を抑制する・・・医療費の増大は健康保険料の増額に繋がり企業や個人のコストの上昇にもなります。在職中から健康維持の習慣を身につける事で健康寿命を延伸します。

③メンタルヘルス不調者の増加防止・・・コミュニケーション不足が1つの原因とも言われています。適切なコミュニケーションは職場に欠かせません。

④従員健康管理・・・定期健康診断の受診率を高め、要所見者には自己責任の問題とせず会社からも受診を促します。

⑤高齢者層の労働力維持確保・・・労働力の確保の面からも中高齢者を引き続き戦力とするには早い段階から取り組みをする事が

大事です。

中小企業でも取り組めること

中小企業では労働安全衛生法の必要最小限だけの実施が多いでしょう。また従業員50人未満の事業所では産業医や衛生管理者の選任、衛生委員会の設置やストレスチェックも義務とはなっていません。しかし次の様なスモールチェンジの取り組みならすぐにでもできるのではないでしょうか。

ラジオ体操、禁煙運動、健康診断100%受診、食習慣の指導、自販機の内容を検討、社食のカロリー表示、空気清浄機の設置、ノー残業デー、休憩時間の昼寝推奨、健康セミナー実施、インフルワクチン補助等

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『健康経営』って何!?

社員の健康を重要な経営資源と捉え、健康増進に 積極的に取り組む企業経営のスタイルのこと。

健康経営のすすめ

社員の健康は重要な経営資源

社員同士がコミュニケーションを密に図り、健康に配慮する文化を企業に創造していくことによって、組織の健康と生産性を維持していく

社員が心身ともに元気に働ける企業にする

 

①なぜ、社員の健康づくりが重要なのか  健康を保持または増進するためには、自分自身が食生活に気を配ったり、定期的に運動したり、時には リフレッシュし心を休めることが必要です。働く人 にとって、労働時間は一日の中で大きなウエイトを 占めており、まさに職場は健康づくりに取り組むための絶好のフィールドと言えます。そのため、企業が社員の健康づくりを積極的にサポートすることで、 健康増進に関する効果がより期待できるようになり ます。

全国の労働人口の約7割は中小企業に従事しているため、中小企業による社員の健康づくりの取り組みは、個々の企業の生産性向上にとどまらず、日本経済全体にまで波及するほどの影響力があります。 社員が病気を防ぎ、健康に働き続けるために、本リーフ レットのチェックシートや事例を参考にして、社長 や人事総務担当の皆様が、一日も早く社員の健康づくりの重要性を改めて認識し、新たな一歩を 踏み出していただければと思います。

②生活習慣病の実態

働き盛りの社員を襲う重大疾病

長時間の残業などの過重労働は、社員の「食生活の乱れ」「運動不足」「精神的ストレ スの増加」などにつながり、生活習慣病を引き起こすリスクが高まると医学的に言 われています。『労働基準法』に基づき、適切に労働時間を管理する必要があります。 時間外労働を削減し、社員の健康を守りましょう! 重大疾病を発症した場合は入院や長期治療が必要なため、本人だけでなく、 企業にも大きな影響があります。心疾患や脳血管疾患など、生活習慣に起因する疾病は、主に企業を支えている働き盛りの社員が発症しています。 療養などによって人員が欠けると、中小企業は大きなダメージを負いますが、社員が倒れて初めて、そのことに気づくことが多いものです。

 

長時間の残業などの過重労働は、社員の「食生活の乱れ」「運動不足」「精神的ストレ スの増加」などにつながり、生活習慣病を引き起こすリスクが高まると医学的に言 われています。『労働基準法』に基づき、適切に労働時間を管理する必要があります。

 

③会社が健康づくりを積極的にサポートする。

1健康状況(リスク)の把握

2健康づくりの推進

生活習慣病の予防・改善

メンタルヘルス不調の予防・改善

企業にはこんなメリットがあります。

・モチベーションの向上 欠勤率の低下 業務効率の向上

・疾病予防による疾病 手当の支払い減少 長期的には健康保険料負担の抑制

・企業ブランド価値の 向上 対内的・対外的イメージの向上

・事故・不祥事の予防 労災発生の予防

東京商工会議所リーフレットより