人材不足解消に使いたい新設助成金

2019年4月より人手不足解消に向けた人材採用を行って社員数を増加させると受給できる人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)が創設されました。

正社員1名増員で60万円、パートでも1名増員で40万円(10名まで)が支給されます。さらに3年後の会社の状況で1名につき15万円の追加があります。状況次第ですが最大で750万円の助成金が支給されるおおきなものになっています。

キャリアアップ助成金正社員化コースと違い、正社員採用をしても助成金対象になるところと対象者の賃金アップは求められていないところが大きく違います。

働き方改革支援コース助成金のポイント

この助成金のポイントは二段構えの助成金となっている点です。

まずは時間外労働等改善助成金を支給される必要があります。

以前紹介した勤務間インターバルコースが使いやすくお勧めです。

上記の助成金を受給した後、雇用管理改善計画(1年間)をたて、働き方改革支援コースの計画届を提出します。

1年間の計画の中の前半6カ月で雇用した人が助成金の対象になりその後6カ月経過し、計画期間終了時点の会社の社員数の増加人数で支給額が変わってきます。

例えば10人の会社が計画終了時点で11人になっていれば1名分の助成金が支給されます。

このことからこの助成金を受給するには、退職することを考えると前半の6カ月で数名の増員を行う必要があるでしょう。

そのほかの要件として、計画期間中の離職率を30%以下に収める必要がありますが厚生労働省「雇用動向調査結果」によると全国平均15%前後ですので引っかかってしまう心配は少ないでしょう。

この助成金は平成29年度の旧職場意識改善助成金を受給した企業も対象になる助成金ですので、すぐにでも働き方改革支援コースを実施することができます。採用を予定している企業は積極的に使うとよいでしょう。

有効な助成金の活用方法

昨今の人手不足解消に向けた人員採用時に使える助成金です。勤務間インターバルコースは勤務間インターバルの制度導入だけ行い、採用に向けて働き方改革コースの準備をしても良いでしょう。人材不足に対応して積極的に助成金を使っていくとよいでしょう。

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概要

働き方改革に取り組む上で、人材を確保することが必要な中小企業が、新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る場合に助成します。

 

主な支給要件

1.雇用管理改善計画

受給するためには、時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース、職場意識改善コース)(※1)の支給を受けた中小企業事業主が、新たに労働者を雇い入れることや雇用管理改善の取組(人材配置の変更、労働者の負担軽減等)に係る雇用管理改善計画(1年間)を作成し、都道府県労働局の認定を受ける必要があります。

(※1)2019年度に時間外労働等改善助成金交付決定通知書を添付することで当計画を申請することができますが、支給申請時に時間外労働等改善助成金の支給決定を受けていない場合は、当助成金の支給対象外となります。

また、平成29年度において、旧職場意識改善助成金(時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース、職場環境改善コース)の支給決定を受けた事業主も計画を申請することができます。

2.計画達成助成

下記(1)、(2)及びその他各種要件を満たすことで計画達成助成が支給されます。

(1)雇用管理改善計画に基づき、雇用管理改善計画の開始日(以下「計画開始日」という。)から6か月以内に対象労働者(※2)を新たに雇い入れ、雇用管理改善を実施すること。

(※2)「対象労働者」とは次の(ア)から(オ)のいずれにも該当する労働者をいいます。

(ア)次のa又はbのいずれかに該当する者。

a  期間の定めなく雇用されている者

b  一定の期間を定めて雇用され、その雇用期間が反復継続され、事実上期間の定めなく雇用されている場合と同等と認められる者

具体的には、雇い入れ時に一定の期間(1か月、6か月など)を定めて雇用されていた労働者が、採用の時から1年を超える期間について、引き続き雇用されると見込まれる場合であること。

(イ)計画開始日から6か月以内に雇入れ、事業主に直接雇用される者であること。

(ウ)雇用保険被保険者(雇用保険法第38条第1項に規定する「短期雇用特例被保険者」及び同法第43条第1項に規定する「日雇労働被保険者」を除くであること。

(雇用保険被保険者の中には雇用保険法第37条の2第1項に規定する「高年齢被保険者」が含まれることに留意すること。)

(エ)社会保険の適用事業所に雇用される場合は、社会保険の被保険者となること(社会保険の要件を満たすものに限る)。

(オ)計画申請日の1年前の日から計画開始日の前日までの期間において、雇用保険被保険者として申請事業主が直接雇用していた者でないこと。

以下略

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199313_00001.html

厚生労働省HPより