年次有給休暇は労働基準法で定められています。労働者の勤務期間に応じて年10日以上の有休が与えられます。(パートタイマーは週の労働日数での付与日数が決められている)来年4月より労働基準法の改正で中小企業も含めたすべての企業に年5日は必ず取るように企業に義務付けされます。

働き方改革の一環で決定されました。

年次有給休暇取得は原則働く側が自分で決められますが(企業は繁忙期などの業務に支障の出る場合時季変更権はあります)会社に遠慮をする等気兼ねをして有休を取りません。

厚生労働省調べでは日本の有給休暇取得率は5割を下回っており国は2020年までに7割取得の目標を掲げていますがその達成は難しい状況です。

そこで企業側に年5日については本人の希望を聞いた上で取得させる日時を企業が指定し休ませる年休消化義務が課せられる事になりました。

日本の有休取得率

先にも記載しましたが日本の有給休暇取得率はずっと50%前後です。

世界30カ国の地域を対象とした旅行予約サイトの米エクスペディァの17年の調査ではドイツ、フランス、スペイン等の12カ国では有給休暇取得率が100%であると言う事です。

祭日の日数や有給休暇を企業で計画取得させる等、制度の違いはありますが日本は連続休暇の取得日数は短いと言えるでしょう。

日本ではこれまで企業側は労働者側からの申し出をしない事を理由に「社員から申し出が無い」と言ってきましたが、これからは労働者に年5日は有給で休ませなければなりません。

有給休暇取得日管理簿の作成も求められる見通しです。

有給休暇を取らない理由と今後の対策

第一生命保険の調査で男女1400人に実施した調査では有給取得にためらいを「感じる」「やや感じる」と答えた人は6割超えでした。

「職場の人に迷惑がかかる」「後で忙しくなる」男性では「昇給、査定への影響が心配」と言う人も多かったようです。

有休取得を進めるには取得状況を各職場で上司や同僚と共有し社員が有休を消火できるよう業務量等の調整が必要でしょう。

ローテーションのある職場ではその組み方にも工夫も必要とされます。過重労働を防止し休む時はしっかり休んでリフレッシュし生産性を挙げる事が大事でしょう。

年次有給休暇(年休)の確実な取得について

 

現行は

①時季指定 (例:「○月×日に休みます」)・・ 労働者 ⇒使用者

②○月×日に年休が成立

ためらいからそもそもの①の時季指定を行いにくい

 

改正では

年5日の年休については、以下の仕組みとする

①時季の希望を聴取

②希望を踏まえ時季指定・・③○月×日に年休が成立

労働者 (例:「○月×日に休んでください」) ←使用者 年休が10日以上付与されている労働者に限る

以下のケース:使用者は義務から解放される

労働者が自ら5日以上の年休を取得した

労働者自らの取得3日+計画的付与2日

労働者が自ら2日の年休を取得した 3日の年休の計画的付与が行われた

※ このほか「計画的付与」(労働者側の代表と使用者との協定の締 結)により時季を決めることも可能(平成27年導入企業割合16.0%)

 

改正案 年5日の年休について、以下の仕組みとする

<参考> 継続勤務年数 6か月 1年6か月

2年6か月

3年6か月

4年6か月

5年6か月

6年6か月以上

年休の付与日数は前記順に 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日 法定の年休付与日数(継続勤務の年数に応じて付与日数は異なる。

また、その期間の全所定労働日の8割の出勤が必要)

※1週間の所定労働日数が通常の労働者より少ない方については、その日数や継続勤務年数に応じて、1~15日の年休が付与される。

我が国の年休取得率:48.7%(平成27年) ⇔ 平成32年の政労使目標:70% 1年間で年休を1日も取得できていない労働者の 割合:16.4%(平成23年時点の調査)

 

施行期日:平成31年4月1日)