有償支給材とは

外注先へ必要な材料を支給するにあたって、有償で支給することです。有償支給材の目的は、外注先に材料を無償で支給すると、外注先の材料の管理が先方で杜撰になりやすく、材料の無駄や不良品が出やすくなるためです。

会計上は売上と認識しません

会計上は買戻条件付きの販売契約は販売取引と買戻取引を単一の取引として収益を認識することを要求しており、有償支給材の有償支給時に単独で収益(売上)を認識することを是としておりません。

消費税は売上です

法人税も会計基準に準じ同じように収益認識をしておりますが、消費税は収益と費用を期間対応させませんから、有償支給材は支給した時に消費税を課税します。

会計処理は面倒です

そこで面倒なのが経理処理です。以下の処理だと消費税もあわせて解決できます。

①材料仕入れ時

(仕入)100/(材料買掛)110

(仮払消費税)10

②有償材支給時

(外注買掛金)121/(有償支給材)110

/(仮受消費税)11

③引き取り時

(外注費)200/(外注買掛金)220

(仮払消費税)20/

決算をまたがずに引き取った場合は以上の処理で問題ないのですが、面倒なのは引き取らずに決算をまたぐ場合です。この場合③が計上されませんから、有償支給しただけで(仕入)と(有償支給材)との差額10が収益として認識されてしまいます。

そこで引き取らない分は期末に全て返品するという契約にすると以下となります。

(有償支給材)110/(外注買掛)121

(仮受消費税)11 /

在庫として計上する

(期末棚卸)100/(仕入)100

期首に改めて支給したと考える

(外注買掛金)121/(有償支給材)110

/(仮受消費税)11

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. 有償支給
国際会計基準(IFRS)

 

商社など一部の卸売企業では、仕入れた材料・部品を加工先へ有償支給し、完成した加工品を再び引き取って買手に販売する取引を行っています。加工先への有償支給時に売上を計上し、加工品の引き取り時に仕入計上した後、買手に製品を販売した際に再度、売上を計上するケースがあります。

一方、IFRSでは、買戻条件の付された販売契約における収益認識について、次のとおりとしています。

企業は物品を販売し、同時に、その物品を後日、買い戻すという契約を結んで、その取引の実質的効果を打ち消すことがあるが、このような場合、二つの取引は一体として取り扱われる。

同様の取引に対しては、販売取引と買戻取引をまとめた上で、単一の収益認識要件を適用する必要があります。将来、買い戻されることが相当程度、予想される有償支給材については、契約により加工先への所有権が移転するとされている場合であっても、加工先への有償支給時点では、物品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転していないと判断される可能性があるため、その部分の収益を計上することはできないと考えられます。

厳密な会計処理では、有償支給材の勘定科目としては負債科目(引当等)を要求しています。