2016年独立行政法人労働政策研究・研修機構が従業員100人以上の企業約2500社から回答された調査の結果、最近過去1年における1カの月当たり所定外労働時間は平均4、5時間でした。

又、過去1カ月当たり45時間超えの所定外労働時間労働を行った正社員が1人でもいた企業の割合は76、5%で、60時間超えが61、4%、80時間超えは39、9%でした。

これらの時間超えの多かった業種は「建設業」{製造業}「情報通信業」「運輸業・郵便業」「学術研究、専門、技術サービス業」でした。

今後の方向性

上記の企業に年間総労働時間の今後の方向性について聞くと「現状の通りでよい」

の回答は49、2%、「短縮してゆく」は45、7%

でした。

エン・ジャパンが2014年に行った調査では「業務分担やフローの見直し」「管理職への教育」「残業の事前申請制」の3つが実施効果のあったものとされています。

これらは「経営トップからの呼びかけや経営戦略化よる意識啓発」、「所定外労働の事前届出制の導入」、「仕事の内容・分担の見直し」で、経営戦略として残業削減に取り組む事が効果的であると言えるでしょう。

残業時間削減に効果のある取り組み方

先の機構の調査結果では、実施した企業で所定外労働時間の短縮効果が高かったのは「強制消灯、PCの一斉電源OFF」「経営トップからの呼びかけ」「経営戦略化による意識啓発」「社内放送や終業ベル等の呼びかけ」「労働時間管理や健康確保にかかる管理職向けの研修・意識啓発」等の取り組みとなっています。

50人以上事業場のストレスチェック制度実施も始まり、労働者の健康管理にさらに気を配る必要が出てきました。

また、労働基準法の改正の動向も中小企業でも残業時間月60時間超えの場合に割増率を5割にする案が出ていますし、また、年次有給休暇のうち年5日を強制取得とする案も挙がっています。残業時間の削減を考える企業ではこれから削減に向けた取り組みの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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―「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」(企業調査)結果 「労働時間や働き方のニーズに関する調査」(労働者調査)結果 ―

調査結果のポイント

企業調査 ・・ 年間総実労働時間の今後の方向性について尋ねると、「現状通りで良い」が約半数(49.2%) を占めたものの、「短縮していく」とする企業も半数弱(45.7%)みられた。短縮の具体的な 方法としては(複数回答)、「所定外労働時間の短縮」が79.7%にのぼり、これに「年次有給休暇 の取得率の引上げ」(47.2%)等が続く。

年間総実労働時間を「短縮していく」理由としては(複 数回答)、「働き過ぎを防止するため(メンタルヘルス不全者の削減や健康の確保等)」(64.9%)、 「仕事と家庭の両立など時短は社会的な要請となっているため」(58.5%)、「労働生産性を向上 させるため(より効率の良い働き方を追求するため)」(58.3%)等が多くなっている。

企業・労働者調査  ・・正社員の働き方を多様化・柔軟化することへの賛否を尋ねると、41.6%の企業及び59.2% の労働者が「賛成(どちらかというと含む)」と回答した。また、始業時刻を8時等へシフトさせ、 17~18時頃には必ず退社できるようにする「朝型勤務」については、20.4%の企業が「今 後、検討余地がある」、30.9%の労働者が「希望する」と回答した。

同様に、「短時間正社員制 度」について「今後、検討余地がある」企業は29.2%で、「希望する」労働者は27.4%。「(より柔軟な)フレックスタイム制」については「今後、検討余地がある」企業が32.6%で、「希望 する」労働者が39.3%などとなった。

企業調査で、労働生産性(従業員一人当たりの付加価値)を(さらに)高めるために必要なもの を尋ねると(複数回答)、「仕事内容の見直し(ムダな業務の削減)」がトップ(63.1%)で、こ れに「仕事の進め方の見直し(決裁プロセスの簡素化、会議の短縮化等)」(48.7%)が続いた。

一方、労働者調査で、仕事の効率性を高めるために必要なもの(複数回答)のトップは「組織間・従 業員間の業務配分のムラをなくす」(54.6%)で、次いで「人員数を増やす」(30.0%)、「仕 事中心の職場風土や社会慣行を見直す」(26.2%)などとなった。

労働者調査・・ 労働者調査で、仕事と生活のバランスについて尋ねると、現在の状態としては「仕事に重点型」 「バランス型」「生活に重点型」がそれぞれ47.6%、37.5%、8.5%となっているのに対し、 理想としては「仕事に重点型」が現状を33.7㌽下回る13.9%、「バランス型」が22.3㌽上 回る59.8%、「生活に重点型」が8.7㌽上回る17.2%などとなった。

なお、現状と理想の 乖離は、過去1年間により長時間の労働経験がある人ほど、また、年次有給休暇の取得率が低い人ほど大きくなっている。 労働者調査・・基本的に18時頃には退社できるようになったら何をしたいか尋ねると(複数回 答)、多い順に、①心身の休養・リフレッシュ(64.0%)、②自身の趣味(57.8%)、③家族 との団欒(51.0%)、④同僚や友人との懇親会(34.3%)、⑤家事、育児(30.6%)、⑥ 買い物、ショッピング(25.9%)、⑦自己啓発(英会話等)(24.5%)等があがった。         平成27年7月発表

独立行政法人労働政策研究・研修機構調査より