毎月勤労統計調査の問題発覚

昨年12月に発覚した、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の調査方法が誤っていたことが分かり失業給付等の過小給付に繋がったとしてニュースになっていました。

毎月勤労統計調査は従業員の賃金の変化

等を把握する為に実施されています。調査対象は、全国の従業員5人以上の事業所で5~499人の事業所は無作為に抽出し、500人以上の事業所すべてと合わせて約3万3千事業所となります。

調査は都道府県を通じて実施していますが15年前の2004年から東京都内の従業員500人以上の事業所については3分の1程度しか調査をしていませんでした。その理由は明らかにされていません。

問題が発覚したきっかけは昨年12月、厚生労働省の担当職員が総務省の統計委員会のうちあわせで「東京以外の地域でも500人以上の事業所について抽出調査を実施したい」と述べた事だとされています。この事が重大なる違反だと言う事で問題が表面化しました。

過小給付延べ1973万人、567億円

規模の大きな企業は賃金水準が高い傾向にあり、この為多くの事業所を調査していなかった事により統計の平均給与額が本来よりも低く算出されました。この事で雇用保険や労災保険の給付する際の算定根拠になっているので給付水準が下げられました。職員は不適切と知りながら組織全体での情報共有はなされていなかったと言います。

過小給付の対象者は延べ1973万人、総額は537,5億円に上ります。政府は過小給付のあった方には不足分を追給します。

雇用保険や労災保険の給付に影響

過小給付で多かったのは雇用保険で延べ約1900万人に計約280億円。休業補償等労災給付は延べ約72万人に計約241,5億円ありました。船員保険でも約1万人に約16億円の不足がありました。追加給付1人当たり平均額雇用保険は1400円、労災年金給付で9万円に上りました。

統計調査が実態とかけ離れていたのでは本来の給付に大きく影響してしまいます。

1人1人の不足金額は大きくないものの統計に対する信頼を失わせた事が大きい影響と言えるでしょう。

勤労統計、問題隠し公表 厚労省、

長年偽装の疑い

2019.1.9 08:02

 

賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計調査」で、厚生労働省が、全数調査が必要な対象事業所の一部が調べられていないミスを認識しながら問題を説明せず、正しい手法で実施したかのように装って発表していたことが8日、分かった。問題の隠蔽とも言われかねず、批判を招くのは必至だ。

また、ミスが見つかった東京都内の事業所分については、全数を調べたように見せかける偽装が長年行われていた疑いがあることも判明。開始時期などについて、厚労省が調査している。

勤労統計は月例経済報告といった政府の経済分析や、失業給付の算定基準など幅広い分野で用いられる国の「基幹統計」。根本となる重要なデータに不備があったことで、影響が広がる恐れがある。

従業員500人以上の事業所は全数調査するルールだが、東京都内で該当する約1400事業所については3分の1程度しか調べていなかった。全数調査に近づけるようにするため、係数を掛けるなどの統計上の処理が行われていた。

根本匠厚労相は8日午前の記者会見で「事実関係を徹底調査する」と述べた上で、昨年12月20日に事態の報告を受けたと説明。ただ、厚労省は勤労統計の昨年10月分(確報値)を翌21日に公表していたが、ミスがあったことは伏せていた。ミスを明らかにしなかったことについて根本氏は「きちんと調べた上で対応するのが適切だ」と強調した。

 

産経新聞ニュースデジタルより