派遣労働者に対するキャリアアップ支援

平成27年9月30日に改正された労働者派遣法では派遣元では派遣労働者に対するキャリアコンサルティングを行う事が義務付けられました。派遣業の許可基準として派遣労働者のキャリア形成を支援する制度で、許可申請時に支援に関する規定を添付する必要があります。

教育訓練の範囲や時間数については大臣基準や実施計画で定められ、内容については派遣元の許可取り消しも含めた指導監督を行うとしています。

キャリアアップの為の大臣基準とは

①キャリア形成を念頭に置いて派遣先業務を選定する旨を明示的に記載した手引き書②全ての派遣労働者が利用出来る相談窓口

③キャリアコンサルティングの知見を有す

る者(有資格者、人事担当者、営業担当)

④教育訓練の実施計画を作成

この実施計画とは全ての派遣労働者を対象とし、有給無償で行い、派遣労働者のキャリアアップに資する。少なくとも当初の3年間は年1回以上、年8時間以上(フルタイム者の場合)で無期雇用者は長期的なキャリア形成を訓練し、雇用1年未満見込の場合は入職時訓練を行う事となっています。

派遣元は計画的な教育訓練を実施し、事業報告をする必要があります。派遣先も職務遂行能力に関する情報を派遣元へ提供する努力義務が課せられており、1年以上派遣する労働者には自社の社員募集情報を周知する必要があります。

労働契約申し込みみなし制度

この制度は期間制限の違反や偽装請負といった違法行為が行われた時に派遣先へのペナルティとして派遣先が派遣労働者に対して派遣元と労働者との労働契約と同一条件の労働契約を申し込んだものと「みなす」制度です。対象となる違法行為とは

①労働者派遣法の禁止業務に従事させた

②無許可・無届の派遣元からの受け入れ

③派遣可能期間を超えて受け入れた場合

④いわゆる偽装請負

以上のように派遣先においては派遣労働者と労働契約が成立する場合もあるので留意が必要でしょう。

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・キャリア形成支援制度

1 派遣労働者のキャリア形成を念頭に置いた段階的かつ体系的な教育訓練の実施計画を定めていること。

○ 教育訓練計画の内容

① 実施する教育訓練がその雇用する全ての派遣労働者を対象としたものであること。

② 実施する教育訓練が有給かつ無償で行われるものであること。(4の時間数に留意)

③ 実施する教育訓練が派遣労働者のキャリアアップに資する内容のものであること。 (キャリアアップに資すると考える理由については、提出する計画に記載が必要)

④ 派遣労働者として雇用するに当たり実施する教育訓練(入職時の教育訓練)が含まれたものであること。

⑤ 無期雇用派遣労働者に対して実施する教育訓練は、長期的なキャリア形成を念頭に置 いた内容のものであること。

2 キャリア・コンサルティングの相談窓口を設置していること。

① 相談窓口には、担当者(キャリア・コンサルティングの知見を有する者)が配置されて いること。

② 相談窓口は、雇用する全ての派遣労働者が利用できること。

③ 希望する全ての派遣労働者がキャリア・コンサルティングを受けられること。

3 キャリア形成を念頭に置いた派遣先の提供を行う手続が規定されていること。 ・ 派遣労働者のキャリア形成を念頭に置いた派遣先の提供のための事務手引、マニュアル 等が整備されていること。

4 教育訓練の時期・頻度・時間数等

① 派遣労働者全員に対して入職時の教育訓練は必須であること。キャリアの節目などの一 定の期間ごとにキャリアパスに応じた研修等が用意されていること。

② 実施時間数については、フルタイムで1年以上の雇用見込みの派遣労働者一人当たり、毎 年概ね8時間以上の教育訓練の機会を提供すること。

③ 派遣元事業主は上記の教育訓練計画の実施に当たって教育訓練を適切に受講できるよう就業時間等に配慮しなければならないこと。

・労働契約申込みみなし制度

(平成 24 年労働者派遣法改正法に基づき平成 27 年 10 月1日から施行) 派遣先が次に掲げる違法派遣を受け入れた場合、その時点で、派遣先が派遣労働 者に対して、その派遣労働者の派遣元における労働条件と同一の労働条件を内容と する労働契約の申込みをしたものとみなされます。 (派遣先が違法派遣に該当することを知らず、かつ、知らなかったことに過失がな かったときを除きます。)

・労働者派遣の禁止業務に従事させた場合 ・無許可の事業主から労働者派遣を受け入れた場合

・期間制限に違反して労働者派遣を受け入れた場合(※)

・いわゆる偽装請負の場合(労働者派遣法等の規定の適用を免れる目的で、請負 その他労働者派遣以外の名目で契約を締結し、必要な事項を定めずに労働者派 遣の役務の提供を受ける場合)

※ 期間制限違反について ・ 新たに設けられる事業所単位・個人単位の2つの期間制限のどちらに違反 した場合も、労働契約申込みみなし制度の対象となります。 ・ 改正法の施行日(平成 27 年 9 月 30 日)時点より前から行われている労 働者派遣については、改正前の期間制限が適用され、派遣先が制限を超えて 派遣労働者を使用しようとするときは、改正前の法律に基づく労働契約申込み義務の対象となります。(労働契約申込みみなし制度の対象とはなりませ ん。)

厚労省HPより抜粋