平成27年の9月30日に労働者派遣法が改正されましたがその内容は主に次の7項目になります。

・常用雇用型の特定事業が廃止

・政令26業務が無くなった

・原則3年までしか同組織に派遣できない

・業種に関係なく無期雇用者は期間制限無

・派遣労働者のキャリアアップが義務化

・違反派遣の場合のみなし雇用制度の施行

・派遣業許可要件の厳格化、行政指導強化

これらの内容はそれぞれ、派遣元、派遣先にも影響を及ぼす事は間違いありません。

このうち、派遣業の許可要件と3年までの雇用期間について取り上げてみます。

特定労働者派遣事業の廃止

今まで、その事業の派遣労働者が常用雇用される労働者のみである特定労働者派遣事業は廃止され一般労働者派遣事業に一本化されました。改正前の特定派遣事業は届出をするだけで受理されれば即時事業開始できたのが許可制では、申請後許可を受けるまで2~3ヶ月はかかります。

何より問題点は特定では事業資金の点で規定なしであったものが一般派遣事業の資産-負債= 2千万円以上、現預金額1500万円以上という点です。事業を続けるならば経過措置の平成30年の9月29日までに許可を取らなくてはなりません。(小規模事業所の配慮措置有)事業所の床面積が20㎡以上、派遣元責任者講習の義務化や更新も有、初回は3年、2回目以降は5年に1度となっています。特定から一般にして継続するならば早めの準備が必要でしょう。

派遣労働者に対する雇用安定措置

同じ派遣労働者が派遣可能期間(同組織で3年)を超えて同じ組織で派遣を続ける事はできない為、引き続き就業を希望する場合はいずれかの措置を取る事になります。

①派遣先への直接雇用の依頼

②新たな就業機会(派遣先)の選択

③派遣元事業主において無期雇用

④その他雇用安定を図るために必要な措置

業種に関係なく原則3年の派遣期間となったので、その後の雇用措置を派遣元、派遣先も考慮しなくてはならないでしょう。

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労働者派遣事業の許可制への一本化

施行日(平成 27 年9月 30 日)以降、特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事 業の区別は廃止され、すべての労働者派遣事業は、新たな許可基準に基づく許可制 となります。

経過措置 施行日時点で届出により特定労働者派遣事業を営んでいる方 平成 30 年9月 29 日まで、許可を得ることなく、引き続き「その事業の派遣 労働者が常時雇用される労働者のみである労働者派遣事業」(改正前の特定労働 者派遣事業に相当)を営むことが可能です。 施行日時点で許可を得て一般労働者派遣事業を営んでいる方 現在の許可の有効期間内は、その許可のままで、引き続き労働者派遣事業を営 むことが可能です。 施行日前に許可・更新の申請を行った方 施行日前にした許可・更新の申請で、施行日時点でまだ決定がなされていない ものは、改正後の法律に基づく申請として扱われるため、施行日後に改めて申請 を行う必要はありません。

新たな許可基準 (下線部分が、新たに追加されたもの) ○ 専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行われるものでないこと ○ 派遣労働者に係る雇用管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして次に掲げる基準に 適合するものであること ・ 派遣労働者のキャリア形成支援制度を有すること (→p.3) ・ 教育訓練等の情報を管理した資料を労働契約終了後3年間は保存していること ・ 無期雇用派遣労働者を労働者派遣契約の終了のみを理由として解雇できる旨の規定がない こと。また、有期雇用派遣労働者についても、労働者派遣契約の終了時に労働契約が存続し ている派遣労働者については、労働者派遣契約の終了のみを理由として解雇できる旨の規 定がないこと ・ 労働契約期間内に労働者派遣契約が終了した派遣労働者について、次の派遣先を見つけら れない等、使用者の責に帰すべき事由により休業させた場合には、労働基準法第 26 条に 基づく手当を支払う旨の規定があること ・ 派遣労働者に対して、労働安全衛生法第 59 条に基づき実施が義務付けられている安全衛 生教育の実施体制を整備していること

雇用安定措置

派遣元事業主は、同一の組織単位に継続して1年以上派遣される見込みがあるなど一定の場合に、派遣労働者の派遣終了後の雇用を継続させるための措置(雇用安 定措置)を講じることが必要です。 雇用安定措置とは ① 派遣先への直接雇用の依頼 ② 新たな派遣先の提供(合理的なものに限る) ③ 派遣元事業主による無期雇用 ④ その他雇用の安定を図るために必要な措置

雇用安定措置の対象者 雇用安定措置の対象者 派遣元事業主の責務の内容 A:同一の組織単位に継続して3年間派遣さ れる見込みがある方(※1) ①~④のいずれかの措置を講じる義務 (※3) B:同一の組織単位に継続して1年以上3年 未満派遣される見込みがある方(※1) ①~④のいずれかの措置を講じる努力 義務 C:(上記以外の方で)派遣元事業主に雇用 された期間が通算1年以上の方(※2) ②~④のいずれかの措置を講じる努力 義務

 

厚生労働省HPより抜粋