無期転換申込権とは

2018年の4月より無期転換制度が始まります。この法は従前には無かった新しい制度であり企業に有期雇用労働者がいる場合、必要な手続を行う事が求められます。

無期雇用転換制度とは労働契約法第18条(有期労働契約者の期間の定めのない労働契約への転換)に規定されています。

「同一の使用者との間で締結された2以上の有期労働契約の契約期間を通算した期間が5年を超える労働者が当該使用者に対して、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了するまでの間に当該満了日の翌日から労務が提供される期間の定めのない労働契約の申し込みをした時、使用者は申し込みの承諾をしたものとみなす」と言うものです。

つまり同一事業主の下、有期労働契約を更新していて5年を超えた時、本人が無期転換申し込みをしたら定年・再雇用までの継続勤務として扱うと言う事です。

目前に迫る開始期日と対応

対象労働者は平成25年4月1日以降に有期雇用契約をした方が5年を経過し、平成30年の4月1日以降5年を経過すると、無期転換申し込み権が発生、その日以降いつでも、申し込みができる状態になる訳です。具体的な対応としては

①平成25年4月1日以降に有期雇用契約をした対象者に対し転換時期を(通算5年を超えた日)知らせる必要があります。その際、就労実態を調べ社内の仕事を整理区分し任せる仕事を考えます。また、無期雇用とは必ずしも正社員と同一労働条件を指すものではないので、今までと同じ待遇と言う場合もあるでしょう。

②無期転換雇用者就業規則の定めをする。

③高年齢者や再雇用者の対応  有期特措法の適用で定年後の継続雇用の方の無期雇用の適用除外認定手続きを取る

今後の会社の方針を検討する

有期雇用労働者を5年以上続けて雇い入れている企業は今後どのような方法を採るかを考える必要があります。

①正社員や多様な正社員への登用

②雇い入れ期間設定(通算5年未満)や勤務評価の上限設定、但し申し込み権発生直前の雇止めは慎重さが必要です

③申し込みがあれば無期雇用にはするが労働条件は変えない     等があります。

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労働契約法が改正されました

○無期転換ルールとは、平成24年8月に成立した「改正労働契約法」(平成25年4月1日施行)により、 対応が必要になった雇用に関する新たなルールのことです。

○有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合は、有期契約労働者(パートタイマーやアルバイト などの名称を問わず雇用期間が定められた社員。以下「有期社員」といいます。)の申込みにより、期 間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されます。

 

なぜ「無期転換」への対応が必要なのでしょうか? 今日、有期社員の約3割が、通算5年を超えて有期労働契約を反復更新している実態にあります。 つまり、多くの会社にとって、有期社員が戦力として定着しているといえます。 特に長期間雇用されている有期社員は、例えば仮に「1年契約」で働いていたとしても、実質的には 会社の事業運営に不可欠で恒常的な労働力であることが多く、ほぼ毎年「自動的に」更新を繰り返しているだけといえます。

このような社員を期間の定めのない労働契約の社員として位置付け直すことは、むしろ自然なことで あり、実態と形式を合わせる措置といえます。 このように考えれば、無期転換は特別なことでも、また、大変なことでもなく、より適切な雇用関係 にしていくための取組なのです。

 

「対象となる社員」は?

無期転換ルールへの対応が求められるのは、一般に「パートタイマー」「アルバイト」「契約社員」などと呼ばれている社員です。 ただし、これらに限らず、各社が独自に位置づけている雇用形態(たとえば、準社員、パートナー社 員、メイト社員など)についても、契約期間に定めのある場合は、その名称にかかわらず、すべて「無 期転換ルール」の対象となります。 なお、「派遣社員」の場合は、派遣元の企業に無期転換への対応が求められます。

 

「無期転換申込権」が発生するのはどのような場合?

あなたの会社で雇用している有期社員に無期労働契約への転換 を申し込む権利(これを「無期転換申込権」といいます。)が発生した契約期間中に、その労働者から無期転換の申込みがあっ た場合は、使用者は申込みを承諾したものとみなされて断ることができず、その時点で無期労働契約が成立します。 次の3要件がそろったとき、無期転換申込権が発生します。

その1 有期労働契約の通算期間が5年を超えている

その2 契約の更新回数が1回以上 ○契約更新が1回以上行われていることが無期転換申込権発生の要件となります。

その3 現時点で同一の使用者との間で契約している

無期労働契約に転換すると何が変わる?

意欲と能力のある労働力を安定的に 確保しやすくなる

長期的な人材活用戦略を 立てやすくなる

「無期転換制度の導入」を、人事管理のあり方を 見直すきっかけとして捉えることが大切です

厚労省HPより