申告期限4月16日まで延長

首相の全国小中高一斉休校要請の2月27日発言のあった日、所得税の申告期限も4月16日まで延長されることになったとの情報が流されました。首相発言は、新型コロナ感染症対策本部での発言で、その末尾は行政機関宛てで、感染拡大抑制に必要な法案を早急に準備せよ、と締め括っています。申告期限延長はこれに応じたものです。

所得税の申告期限は3月15日と所得税法で定められています。なお、国税通則法には、「災害その他やむを得ない理由」があるときの期限延長規定が用意されていて、「その理由のやんだ日から2月以内」とされています。「理由のやんだ日から」との規定なので、これは今般は適用しにくいため、今次は特別な法案を準備するのでは、と推測されました。

3月6日に国税庁長官告示で対応

申告期限の延長をアナウンスしていた国税庁のホームページに、3月6日に国税庁長官の官報告示がなされた、との情報が付加され、これにより国税当局は、期限延長の法的手続きが完了したとの態度を示しています。

国税庁長官の官報告示はその法的根拠を国税通則法施行令第3条第2項としています。この政令規定は、先に適用しにくいと指摘した国税通則法の規定の委任規定で、しかも、その第2項は、e-Tax 使用不能事象発生の場合の混乱に対処する目的で平成29年に急遽追加された規定です。

長官告示で済めばラクチンだろうが

国税通則法施行令第3条第2項はe-Taxブラックアウトのような現象を想定しての規定ですが、それを例示の代表としてそれに類似する「その他の」多数行為困難者発生事例にも対処出来るとの規定になっています。

ただし、例示規定なので、適用には類似性の検討が要求されます。e-Taxブラックアウトの類似例に今般の新型コロナ事件は該当するのか、と問えば、疑問アリです。その上、「その理由のやんだ日から2月以内」との規定が委任元の法律にあるので、類似性があっても「理由のやんでない」事例は排除されるように思われます。

納税者不利処理ではないものの、この検討からは、長官告示で済ませてよいものなのかには疑問が残ります。

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https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202002/27corona.html

首相官邸 新型コロナウイルス感染症対策本部(第15回) 令和2年2月27日

・・・全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週3月2日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請します。・・・感染拡大を抑制し、・・・必要となる法案について、早急に準備してください。

 

https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0229kaiken.html

首相官邸 安倍内閣総理大臣記者会見

令和2年2月29日

 

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/kigenencho.htm

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が令和2年4月16日(木)まで延長されました

 

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-039.pdf

令和2年3月6日

国税通則法施行令第3条第2項の規定に基づき国税庁長官が同項に規定する対象者の範囲及び期日を定める件

国税庁告示第1号

 

http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10404234/www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2017/explanation/index.html

平成29年度税制改正の解説

――国税通則法等の改正――

二 災害等による期限延長制度における延長手続の拡充

2  改正の内容

・・・

具体的には、国税庁長官は、災害等の理由により、申告等の行為をすべき者であって期限までに特定の税目に係る申告等の行為をすることができないと認める者(以下「対象者」といいます。)が多数に上ると認める場合には、対象者の範囲及び期日を指定(以下「対象者指定」といいます。)してその期限を延長することができることとされました(通令3 ②)。これにより、期限間際にe-Tax が使用不能となるなどの事象が発生した場合において、国税庁長官が告示により期限を延長する対象者の範囲及び期日を指定することにより、対象者から個別の申請を求めることなく、期限を延長することができることとなります。

(注1 ) 今回の改正において、上記の「対象者指定」による期限延長手続が拡充されたことに伴い、「災害等の理由」の範囲について、「申告等に用いる電子情報処理組織で国税庁が運用するものの期限間際の使用不能」が含まれることが明確化されています(通基通(徴)11- 1⑶)。

(注2 ) 上記の「対象者」については、上記1 ⑴の「地域指定」による期限延長の適用を受けている者は除くこととされ(通令3 ②)、地域指定による指定期日到来後においては、上記の「対象者指定」による期限延長が適用されます(通基通(徴)11- 4 )。また、上記の「対象者指定」による指定期日においても、なお申告等の行為をすることができないと認められる場合には、災害等の理由のやんだ日から2 月以内の範囲において、上記1 ⑵の「個別指定

により再延長ができることとされています(通基通(徴)11- 3 )。

 

国税通則法 第11条 (災害等による期限の延長)

国税庁長官、国税不服審判所長、国税局長、税務署長又は税関長は、災害その他やむを得ない理由により、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認めるときは、政令で定めるところにより、その理由のやんだ日から2月以内に限り、当該期限を延長することができる。

 

国税通則法施行令

第3条 (災害等による期限の延長)

国税庁長官は、都道府県の全部又は一部にわたり災害その他やむを得ない理由により、法第11条(災害等による期限の延長) に規定する期限までに同条に規定する行為をすることができないと認める場合には、地域及び期日を指定して当該期限を延長するものとする。

2 国税庁長官は、災害その他やむを得ない理由により、法第11条に規定する期限までに同条に規定する行為をすべき者(前項の規定の適用がある者を除く。) であつて当該期限までに当該行為のうち特定の税目に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号。以下「情報通信技術利用法」という。) 第3条第1項(電子情報処理組織による申請等) の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う申告その他の特定の税目に係る特定の行為をすることができないと認める者(以下この項において「対象者」という。) が多数に上ると認める場合には、対象者の範囲及び期日を指定して当該期限を延長するものとする。