会社や事業所で働くと普通、社会保険(厚生年金保険・健康保険)に加入しますが、労働時間や勤務期間等の条件により、社会保険に加入すべき人と加入しなくても良い人がいます。

社会保険の加入対象者

すべての法人事業所に働く人(社長1人であっても)加入の対象者です。個人事業所では従業員5人以上が対象ですが一部サービス業、農林水産畜産業、法務などの個人事業所は5人以上でも除外されます。

社会保険に加入している事業所に雇用される従業員は原則全員加入します。但し下記の通り雇用契約期間や労働時間によっては加入しないで良い場合があります。

加入する場合としない場合

ア、常時使用される人⇒加入

イ、2ヶ月以内の期間を定めて使用される人⇒定めた期間を超えて引き続き雇用された人は加入

ウ、季節的業務(4ヶ月以内)に使用される人⇒継続して4カ月を超える見込みの場合は当初から加入

エ、臨時的事業の事業所に使用される人(6ヶ月以内)⇒継続して6カ月を超える見込みの人は当初から加入

パート・外国人・年金受給者の加入は?

①パートタイマー・アルバイトの加入者

ア、労働時間が正社員の4分の3以上

イ、労働日数が正社員の4分の3以上

上記ア、イ両方に該当する場合は加入

②外国人・・国籍は問わず、加入要件該当者は加入

③年金受給者・・厚生年金の加入上限は69

歳まで。健康保険は74歳まで。要件に該当すれば加入

健康保険の被扶親族の範囲

被保険者に生計維持をされている75歳未満の人です。被保険者から見て父母、祖父母、曾祖父母、配偶者、子、孫、弟妹は生計維持関係があれば良い事になっています。被扶養者年収要件は130万円未満である事。(60歳以上や障害者の方は180万円未満)

同一世帯でない時は被保険者からの仕送り額より、被扶養者の年収が少ない事。

また、被保険者から見て3親等内の親族で上記被扶養者以外の被扶養者は同一世帯と年収の要件の両方が必要です。

******************************************

パートタイム労働者と社会保険(健康保険・厚生年金保険)

 

全ての法人事業所と、農林水産業など一定の業種を除き常時5人以上の労働者を雇用する個人事業所は、強制適用事業所となり、そこで働く労働者は、原則として被保 険者となります。

 

健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所 全ての法人の事業所 製造業、土木建築業、鉱業、電気ガス業、運送業、貨物積卸し業、清掃業、物 品販売業、金融保険業、保管賃貸業、媒介斡旋業、集金案内広告業、教育研究 調査業、医療保健事業、通信報道業、社会福祉事業を行い、常時5人以上の従 業員を使用する事業所

 

被保険者の資格要件 ① 1日又は1週の所定労働時間が、その事業所で同種の業務を行う通常の労働 者の所定労働時間の概ね4分の3以上あること。 ② 1か月の所定労働日数が、その事業所で同種の業務を行う通常の労働者の所 定労働日数の概ね4分の3以上あること。 ※ 以上はあくまでも一つの目安であり、これらの基準に該当しない場合であっても、総合 的に判断して常用的使用関係があると認められる場合は、対象者となります。

 

厚生労働省では、パートタイム労働者については、次の2つの要件を満たす場合は 被保険者とするのが妥当であるとしています。また、健康保険の適用除外規定があり、 例えば、契約期間が2か月以内の労働者は除外されますが、その期間を超えて引き続 き雇用すれば対象者となります。  なお、被保険者が育児休業を取得する場合は、年金事務所に申請することで、本人 分・事業主分共に休業中の社会保険料が免除されます。  また、パートタイム労働者が健康保険・厚生年金保険の被保険者とならず、かつそ の配偶者が被保険者となっている場合、原則として、パートタイム労働者の年収が 130万円未満であれば、健康保険は被扶養者扱い、国民年金は第3号被保険者(本人 負担なし)となります。  年収が130万円以上であれば、国民健康保険の被保険者となり、かつ20歳以上60歳 未満であれば国民年金の第1号被保険者になります。

 

11 パートタイム労働者と社会保険(健康保険・厚生年金保険) ポイント

社会保険の適用要件(パートタイム労働者の配偶者が雇用されている場合) 資 格 要 件 所定労働 時間 1日または1週間の 所定労働時間および 1月の所定労働日数 が通常の就労者のお おむね4分の3以上 である者(注1) 1日または1週間の所定労働時間もしくは1月の所定労働日 数が通常の就労者のおおむね4分の3未満である者(注1) 年 収 原則として年収が130万円 (180万円(注2))未満 原則として年収 が130万円(180 万 円(注 2)) 以上

 

厚生労働省HPより抜粋