労働時間の新たなガイドライン

平成29年1月に厚生労働省の「労働時間の適正な把握の為に使用者が講ずるべき措置に関するガイドライン」が発表されています。以前からあった基準は廃止され新たなガイドラインが示されました。それには労働時間とされる場合が3つありますが、その中の社員研修に関する労働時間についてみてみます。

「研修に参加する事が業務上義務づけられている、研修、教育訓練の受講や使用者の指示により業務に必要な学習を行っていた場合」は労働時間に該当するとしています。しかし使用者からの何らかの指示があれば自主研修はすべて労働時間だと判断するのではなく個別に考える必要があります。

裁判例等から検討される観点

裁判例では労働時間とみなされるのは次の3つの観点があります。

①時間や場所場殿制限によって行動に相当の制約がされているか⇒所定の労働の様に指揮命令下での労働における行動の拘束下と言えるか

②使用者からの義務付けの態様、程度(明示、黙示の命令下、黙認か⇒指揮命令のレベルの強弱

③要した時間が社会通念上必要であるか

社内研修について

従業員が会社で実施する研修に参加した場合労働時間に該当するかどうかはよく問題になります。社内研修が一定の場で所定の時間に開催されていれば前述①の要件を満たします。また、②の使用者の義務付けでは通達において「就業規則上の参加しない事による制裁等不利益扱い無く自由参加」であるかどうかが争われます。研修の参加、受講は業務上の義務であるか否かであり、不参加によるペナルティ等事実上の不利益によって強制される場合も業務に含まれるとしています。

自主研修の場合は

スキルアップの為のWEB学習などは社内等場所の制約、業務上の必要性が高く業務命令的要素が強い事、学習状況を会社が把握している等であれば業務上となる要素は強く、逆に労働時間外に行わせるならば原則事業場内では学習を行わせない、学習自体を義務付けしない、あくまでも一定のスキルアップ程度に留める、本人の自主性に任せ会社は管理、監視はしない等が必要です。

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労働時間の適正な把握の為に使用者が講ずるべき措置に関するガイドライン

平成29年1月20日

 

ガイドラインの主なポイント

○ 使用者には労働時間を適正に把握する責務があること

[労働時間の考え方] [労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置] ○ 労働時間とは使用者の指揮命令下に置かれている時間であり、使用者の明示又は 黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たること ○ 例えば、参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講や、使用 者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間は労働時間に該当すること ○ 使用者は、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、適正に記録すること (1) 原則的な方法 ・ 使用者が、自ら現認することにより確認すること ・ タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として   確認し、適正に記録すること (2) やむを得ず自己申告制で労働時間を把握する場合 ① 自己申告を行う労働者や、労働時間を管理する者に対しても自己申告制の適正な 運用等ガイドラインに基づく措置等について、十分な説明を行うこと ② 自己申告により把握した労働時間と、入退場記録やパソコンの使用時間等から把握した在社時間との間に著しい乖離がある場合には実態調査を実施し、所要の労働 時間の補正をすること ③ 使用者は労働者が自己申告できる時間数の上限を設ける等適正な自己申告を阻 害する措置を設けてはならないこと。さらに36協定の延長することができる時間数を 超えて労働しているにもかかわらず、記録上これを守っているようにすることが、労働 者等において慣習的に行われていないか確認すること ○ 賃金台帳の適正な調製 使用者は、労働者ごとに、労働日数、労働時間数、休日労働時間数、時間外労働 時間数、深夜労働時間数といった事項を適正に記入しなければならないこ

 

労働時間とは  使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいいます(平成12年3 月9日最高裁第一小法廷判決 三菱重工長崎造船所事件)。 労働時間の考え方 1.使用者の明示的・黙示的な指示により労働者が業務を行う時間は労働時間 に当たります。 2.労働時間に該当するか否かは、労働契約や就業規則などの定めによって決められるものではなく、客観的に見て、労働者の行為が使用者から義務づけられたものといえるか否か等によって判断されます。 3.たとえば、次のような時間は、労働時間に該当します。 ① 使用者の指示により、就業を命じられた業務に必要な準備行為(着用を 義務付けられた所定の服装への着替え等)や業務終了後の業務に関連した 後始末(清掃等)を事業場内において行った時間 ② 使用者の指示があった場合には即時に業務に従事することを求められて おり、労働から離れることが保障されていない状態で待機等している時間 (いわゆる「手待時間」) ③ 参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講や、使 用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間

 

厚生労働省HPより