毎年冬になると流行るインフルエンザ

病気を患った従業員に対して会社が一定期間、就業を禁止する場合があります。

これは本人の病状をさらに悪化させないために静養させるのですが従業員がかかった病気が細菌、ウイルス等の感染症である場合は出社させると他の従業員に感染してしまうリスクが生じるため出社を禁止することがあります。就業を制限させる感染症を考えてみます。

流行している2019年12月流行を見せる季節性インフルエンザは就業禁止の対象でしょうか。

「感染症」とは

一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症、新型インフルエンザ等、指定感染症を言います。

例えば一類、二類、三類、新型インフルエンザ等は重篤に陥ると生命の危険も伴うような感染症を言い法で就業が制限されています。

五類に該当するノロウイルスや季節性のインフルエンザは就業制限には該当しません。

感染症と就業制限

労働安全衛生法第68条では「事業者は伝染性の疾病その他の疾病で厚生労働省で定めるものにかかった労働者についてはその就業を禁止しなければならない。」と規定され労働安全衛生規則第61条で次の該当者の就業を禁止しています。

①毒伝ぱの恐れのある伝染性の疾病にかかった者

②心臓、腎臓、肺などの疾病で労働のため病勢が著しく増悪する恐れのあるものにかかった者

③前各号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかった時

但し、上記で就業禁止には産業医や専門家の意見を聴かねばならない

就業制限と賃金

労働安全衛生法等により就業禁止となる感染症休業は給与や休業手当の支給は不要とされています。

但し、家族が新型インフルエンザにかかって濃厚接触者の社員を休ませると原則休業手当の支払いが必要になります。

さらに社員が季節性インフルエンザ等の時、出勤停止命令は平均賃金の6割以上の休業手当の対象になります。

会社は安全配慮義務が課せられているので他の社員に移らないように対処する事もやむをえません。感染症にかかった時の報告、休ませたら有給休暇、休業手当、特別休暇などどのようにするのか規定で定めておくのが良いでしょう。

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労働安全衛生法 第 68 条(病者の就業禁止)

事業者は、伝染性の疾病その他の疾病で、厚生労働省令で定めるものにかかった労働者については、厚生労働省令で定めるところにより、その就業を禁止し なければならない。

 

第 61 条 (病者の就業禁止)

事業者は、次の各号のいずれかに該当する者については、その就業を禁止しな ければならない。ただし、第一号に掲げる者について伝染予防の措置をした場 合は、この限りでない。 一 病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかつた者 二 心臓、腎臓、肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪するおそれのある ものにかかつた者 三 前各号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかつた者 2 事業者は、前項の規定により、就業を禁止しようとするときは、あらかじ め、産業医その他専門の医師の意見をきかなければならない。

 

 

 

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に関するもの

第 18 条(就業制限) 都道府県知事は、一類感染症の患者及び二類感染症、三類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者又は無症状病原体保有者に係る第 12 条第 1 項の規定 による届出を受けた場合において、当該感染症のまん延を防止するため必要が あると認めるときは、当該者又はその保護者に対し、当該届出の内容その

 

 

 

 

他の 厚生労働省令で定める事項を書面により通知することができる。 2 前項に規定する患者及び無症状病原体保有者は、当該者又はその保護者が 同項の規定による通知を受けた場合には、感染症を公衆にまん延させるおそれ がある業務として感染症ごとに厚生労働省令で定める業務に、そのおそれがなくなるまでの期間として感染症ごとに厚生労働省令で定める期間従事してはな らない。 3 前項の規定の適用を受けている者又はその保護者は、都道府県知事に対し、 同項の規定の適用を受けている者について、同項の対象者ではなくなったこと の確認を求めることができる。

 

 

労働契約法5条(労働者の安全への配慮)
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。