ちょっと気をつけたい会社の対応

従業員の就業状態において「問題社員」と言う言葉を聞いたことはありますか?自分勝手な行動等をして会社の秩序を乱し、職場に迷惑をかける人の事を指しています。
一方で会社側の雇用に関して問題行動がみられる事があります。

一概に雇用関係に響くとは限りませんが、多くの場合次のような行動は労使関係に不具合が生じやすいものです。全うな従業員は会社側の態度を見て嫌気がさして転職し、行き場のない人だけが残る等という事が無いように信頼関係を築く上で考えて行動したいものです。

日頃、次のような行動はないでしょうか。

① 採用日までに労働条件通知書等を用意していない・・本来採用日には渡すべき書類であり、経営者の指示に従い仕事をする以上給与を含め、本人は労働条件を知っておきたいものです。

② 「様子を見ないとすぐ辞めるかもしれないから」と社会保険加入は試用期間後にしか加入させない・・このような事は結構ありますが本人もなぜと思っても異議は唱えにくいものです。

③ 長時間労働や残業代未払い・・始業の時間は決まっているが終業時間が曖昧な会社が見受けられます。無駄な残業はさせず、又無駄に残って残業代未払い等と思われるムードは無くしたいものです。

④ 就業規則中の従業員に厳しい内容の部分だけを取り上げる・・会社側に都合の良いことを前面に出すともめやすいので制度はバランスを保ちながら運用したいものです。

⑤ 給与から控除するものは事前に知らせ、親睦会費や積立て等の天引きは協定が必要なものは書面にする等、遅刻欠勤などの控除は社内規定に記載しましょう。

⑥ 退職した人を悪く言う・・自己都合退職した人を快く思えない事はあります。ただ今いる社員の前で非難めいた事を言うとあまり気持ちの良いものではないので品格をも疑われる場合があります。

会社経営において法令遵守ばかりとはいかないことも多いものです。しかし守れない事を当然の事として社員に違法行為を奨励すると後で不都合な事態になると「会社の指示でやりました」というような事になりがちです。

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労働基準法
(労働条件の明示)
第 15 条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。

2 前項の規定によって明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。

3 前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から 14 日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。

(強制貯金)
第 18 条 使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。

2 使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合においては、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出なければならない。

3 使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合においては、貯蓄金の管理に関する規程を定め、これを労働者に周知させるため作業場に備え付ける等の措置をとらなければならない。

4 使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、貯蓄金の管理が労働者の預金の受入であるときは、利子をつけなければならない。この場合において、その利子が、金融機関の受け入れる預金の利率を考慮して厚生労働省令で定める利率による利子を下るときは、その厚生労働省令で定める利率による利子をつけたものとみなす。

5 使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、労働者がその返還を請求したときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。