実質無償の高校授業料

国や地方自治体は、すべての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図っています。

国の高等学校等就学支援金制度もその1つですが、今年4月から私立高校等に通う生徒への支援上限や、補助される金額を決める基準値の変更が行われています。

私立学校に通う生徒への支援額引き上げ

私立高校に通う場合の国からの支給上限額が引き上げられました。世帯年収がおおよそ590万円未満の場合、従来の支援金の最大額は29万7,000円でしたが、最大39万6,000円となり、また住民税の所得割額に応じた3段階の支援金額の差もなくなりました。地方自治体の授業料補助を組み合わせると、所得制限にかからない場合、授業料は実質ゼロになる仕組みです。

国の支援金の支給基準の改定

今までは両親2人分の「都道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算」で、支給の有無や支給額の大小が決まっていましたが、今年7月分からは、両親2人分の「市町村民税の課税標準額×6%から市町村民税の調整控除の額を引いたもの」が判定の基準となります。

簡単に言うと、従来は住宅ローン控除の住民税分の控除や、ふるさと納税等の住民税分の控除をした後の、税額を基準としていましたが、改正により住民税の課税所得額が基準となりますので、意図的に税額を減らすふるさと納税等の行為は意味がなくなります。

地域や状況により負担の増減はさまざま

国による支援の改正の他に、都道府県によって私立高校の授業料の補助にも改正が予定されている所や、地域によって世帯の課税所得や所得割額がいくらまでなら所得制限にかからずに無償化の範囲になるか、または自己負担になる授業料がいくらになるのかが異なります。実質的な支援額がどのくらいになるのかを知りたい場合は、国と都道府県両方の支援金の基準を調べる必要があります。

例えば東京都の場合、今年から無償化になる世帯年収をおおよそ910万円未満とする方針で、子供を3人以上育てる世帯については、世帯年収に関係なく授業料の支援を行う等の方策を立てています。

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文部科学省 令和2年4月から私立高校授業料実質無償化がスタート!

https://www.mext.go.jp/content/20200117-mxt_shuugaku01-1418201_1.pdf

高等学校等就学支援金(返還不要の授業料支援)の制度改正で、私立高校等に通う生徒への支援が手厚くなります!

 

対象となる方の判定基準について

令和2年4月分~6月分(令和元年度と同様)

都道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額(両親2人分の合計額)により判定

 

所得割額の合算額 257,500円未満の場合

支給額:最大396,000円

所得割額の合算額 257,500円以上507,000円未満

支給額:118,800円

 

確認方法→令和元年度の課税証明書等で確認

課税証明書等に記載されている「市町村民税所得割額」「都道府県民税所得割額」を確認し、金額を合算します。

 

令和2年7月分以降(新しい判定基準)

次の計算式(両親2人分の合計額)により判定

市町村民税の課税標準額×6%-市町村民税の調整控除の額

※政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に3/4を乗じて計算する。

 

算出額が154,500円未満の場合

支給額:最大396,000円

 

算出額が154,500円以上304,200円未満の場合

支給額:118,800円

 

産経新聞 1/10 東京都が私立高無償化の対象拡大へ 年収910万円未満に 子供3人以上は一律軽減

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200110-00000598-san-soci

東京都は10日、私立高校授業料の実質無償化制度を拡充し、対象となる世帯の年収を760万円未満から910万円未満に引き上げる方針を明らかにした。また、子供を3人以上育てる世帯については、収入に関係なく授業料を一部軽減する制度を新設する意向も示した。いずれも都議会の承認を得た後、令和2年度から実施する予定だ。

私立高校の授業料をめぐっては、都は現在、国の支援制度に、都独自の補助金を追加することで、年収760万円未満の世帯について授業料の無償化を行っている。だが、2年度から国が支援対象を拡大することを受けて、都も対象世帯を拡充。都内私立高校の平均授業料に相当する年46万1千円を最大で支給する方針だ。

また、高校生を含む3人以上の子供を抱える世帯については、都立も私立も、年収に関係なく一律、対象となる生徒に、都立高校の平均授業料に相当する年11万8800円の半額、5万9400円程度を軽減。教育費が高額化する多子世帯を支援する。

 

大阪府 令和2(2020)年度以降の授業料無償化制度について

http://www.pref.osaka.lg.jp/shigaku/shigakumushouka/2019_osaka_mushoka.html

令和2年4月から、国が実施する「高等学校等就学支援金」において、年収めやす590万円未満の世帯の生徒を対象に支給の上限額が引き上げられます。(中略)ただし、大阪府民の方で、大阪府が実施する「高等学校等授業料支援補助金」に対象となる場合は、現行と令和2年度以降の保護者の負担額に変更はありません。