育児休業給付金の取り扱い

育児休業中であっても会社に出勤する必要が生じたり、一定の日数を勤務する事があった場合に育児休業給付金は支給されるのでしょうか?

育児休業期間中に勤務をした場合には一定の条件付きで給付金が支給されます。平成26年9月までは支給単位期間中に11日以上就業した場合にはこの期間の給付金は支給されない事になっていましたが同年10月より変更され、支給単位期間中に10日を超える就業をした場合でも就業したと認められる時間が80時間以下の時は給付金が支給されることになりました。

支給条件と支給額

・支給単位期間中の就業日数が10日以下

⇒支給される

・支給単位期間中の就業日数が11日以上で就業時間が80時間以下⇒ 支給される

・支給単位期間の就業日数が11日以上で就業時間が80時間超⇒支給されない

育児休業給付金の額は支給単位期間ごとに計算されます。計算方法は休業開始賃金日額×支給日数×67% (育児休業の開始から6ヶ月経過後は50%支給)

①休業開始から180日まで

・賃金が休業開始賃金日額×支給日数の13%以下⇒67%支給

・13%超80%未満⇒80%相当額と賃金の差     額支給

・80%以上⇒支給なし

②休業開始181日から支給率は50%に変更

他は同じ条件

育児休業は休業期間である事が原則

育児休業とは労働者が子を養育する為の休業と定義づけられ養育する子が原則満1歳に満たない期間と言う制限はありますがそれ以上の詳細な定義はありません。

しかし連続取得する事が休業と定義づけられていることから80時間以内就業であれば育児休業給付が停止にならないとしても、休業に専念する観点からは常時就労する事が前提にあると言うわけではありません。労使合意に委ねられているものの原則臨時的就業が前提と考えられるでしょう。

又、社会保険の保険料免除については定期的に就労ともなれば復帰したと扱われ保険料免除されなくなることがあります。

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育児休業を取得している方へ

育児休業給付金の申請手続を行う事業主の方へ

 

平成26年10月1日から 育児休業期間中に就業した場合の 育児休業給付金の取扱いが変わります

これまでの育児休業給付金制度では、支給単位期間※ 中に11日以上就業した場合 は、その支給単位期間について給付金は支給されませんでした。 平成26年10月1日以降の最初の支給単位期間からは、支給単位期間中に10日を 超える就業をした場合でも、就業していると認められる時間が80時間以下のときは、 育児休業給付を支給します。

 

※ 支給単位期間とは育児休業を開始した日から起算した1カ月ごとの期間をいいます。 (育児休業終了日を含む場合は、その育児休業終了日までの期間)

 

 

育児休業期間中の就業の取扱いの変更に伴い、平成26年10月1日から「育児休業給付受給資格 確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」と「育児休業給付金支給申請書」の様式が変わり ます。

 

就業日数が10日を超える場合は就業時間の確認が必要になりますので、支給申請書の他に、 タイムカード、賃金台帳、就業規則など就業時間や休憩時間が分かる書類を提出してください。 これらの取扱いは、平成26年10月1日以降の最初の支給単位期間から適用となり、9月30日 以前に開始した支給単位期間の取扱いについては、従来通りです。

 

<新様式変更点>

◆各支給単位期間中に 就業していると認められる日 の日数を記入します。 [全日休業している日(日曜日 や祝日など会社の休日となって いる日) 以外の日]

◆ハローワークで手続きする際 は、就業日数の証明のためにタ イムカードなど就業した日数が 分かる書類を添付してください。

◆各支給単位期間中の 就業日数が10日を超える場合 に記入します。(10日を超え ない場合は記入不要)

◆ハローワークで手続する際、 この欄が記入されている場合は、 就業時間の証明のためにタイム カードなど就業した日数が分か る書類を添付してください。

 

 

厚生労働省リーフレットより