いまどき古臭い?表彰制度

どの企業も就業規則の中に表彰及び懲戒の項目は設けられていると思います。懲戒の方は項目が多いのは普通ですが、人材の確保やモラール向上面からも「永年勤続表彰制度」を見直しても良いのではないでしょうか。終身雇用制度の時代は終わったというものの中堅・中小企業にはまだまだこの制度があり、制度を見直している企業もあるようです。公平感や会社への帰属意識の効用もあるのが理由となっています。

制度を設けるならば、表彰を受けた本人も喜ばしく家族にも喜ばれ、周りの社員も少し羨ましくなるような副賞を考えてみてはどうでしょうか。昔であれば名前入りの楯や時計、万年筆といった記念品を贈るのが一般的でしたが今は流行っていません。社員のやる気の向上につながるカタログギフトや商品券、旅行券などの自由度の高いものを贈るのが一般的となっています。旅行券と休暇をセットにしてリフレッシュに役立ててもらう等も増えています。

商品券等の税務上の取り扱い

永年勤続表彰の記念品の支給については

①利益の額が勤続期間等に照らして社会通念上相当と認められる

②勤続年数が概ね10年以上の人が対象

③2回以上表彰を受ける者は前回の表彰から概ね5年以上の間隔がある場合には、給与としての課税にはならない。このすべての要件を満たせば非課税となります。

但し、現金や商品券で支給される時はその商品券等の券面額やその金額が課税の対象です。

表彰制度の規定例

永年勤続だけでなく新たに表彰制度を設ける場合の規定例としては

①品行方正、技術優秀、業務熱心で他の者の模範と認められる者

②労災を未然に防止し又は災害の際特に功労のあった者

③業務上、有益な発明、改良、工夫考案のあった者

④永年に渡り無事故で勤続勤務した者

⑤社会的功績があり会社、他の社員の名誉となった者

その他各号に準ずる前項、功労のあった者

表彰は賞状、賞品、賞金等を授与して行う。

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永年勤続に関する商品については国税庁より明確な基準が示されています。

引用開始~
No.2591 創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき
[平成23年6月30日現在法令等]
創業記念で支給する記念品や永年にわたって勤務している人の表彰に当たって支給する記念品などは、次に掲げる要件をすべて満たしていれば、給与として課税しなくてもよいことになっています。
なお、記念品の支給や旅行や劇場への招待費用の負担に代えて現金、商品券などを支給する場合には、その全額(商品券の場合は券面額)が給与として課税されます。
また、本人が自由に記念品を選択できる場合にも、その記念品の価額が給与として課税されます。

1 創業記念などの記念品
(1) 支給する記念品が社会一般的にみて記念品としてふさわしいものであること。
(2) 記念品の処分見込価額による評価額が1万円(税抜き)以下であること。
(3) 創業記念のように一定期間ごとに行う行事で支給をするものは、おおむね5年以上の間隔で支給するものであること。

2 永年勤続者に支給する記念品や旅行や劇場への招待費用
(1) その人の勤続年数や地位などに照らして、社会一般的にみて相当な金額以内であること。
(2) 勤続年数がおおむね10年以上である人を対象としていること。
(3) 同じ人を2回以上表彰する場合には、前に表彰したときからおおむね5年以上の間隔があいていること。
~引用終了

 

①旅行会社の発行する旅行ギフト券を支給した場合
【支給金額】支給金額が、社会通念上相当額と認められるかどうかについては、所得税法個別通達において具体的に金額が示されています。・勤続年数満25年の者→10万円相当の旅行券
・勤続年数満35年の者→20万円相当の旅行券
・旅行券支給後1年以内に旅行を実施すること 以下略

総務の仕事HPより