税理士が源泉徴収の必要を提起

平成30年6月、長崎地裁で、解雇和解金の源泉徴収をめぐる判決がありました。

事案は、弁護士事務所職員予告解雇事件で、まず、予告解雇無効と合意退職和解と解決金支払いとが和解事項となったという事実が前提にあり、次いで、解決金の支払いに際して退職金との認定リスクを想定して源泉徴収をしたという事実があり、その後その源泉徴収に対して全額弁済せよとの強制執行訴訟が提起され、強制執行が認められています。

源泉徴収の必要をアドバイスしたのは税理士でした。

源泉徴収への加重強制

国税収入の最大の税収項目は平成26年以降消費税で、2番目は源泉徴収所得税ですが、それ以前は常にトップは源泉所得税でした。

そのためか、申告納税の税収よりも源泉徴収の税収の方が国の財政を支えている、という認識が多く共有されています。

そして、源泉所得税の徴収不足には、延滞税の外に1日遅れただけでも10%又は5%の不納付加算税が課せられる、というように、この制度の国民的受容に対し強制的補強もなされています。

その上、当局には源泉徴収の間違いに対して更正決定の権限があるので、源泉徴収不足額に対して源泉徴収義務者から一方的に徴収することになり、その徴収された税額のその後の回収可能性は保証されておりません。

そのため、源泉徴収義務者は、源泉徴収すべきか否かについて過敏になりがちです。

税理士的発想と判決

判決は、和解条項に「解決金」や「和解金」等と記載された場合、その金員には多様なものが含まれており、当事者間でその法的性質の認識の一致をさせず、また和解条項にそれらが表現されていない以上、解決金の全部又は一部が退職所得の性質を有していたと認めることはできない、としました。

本事例は、源泉徴収をした結果、余計な訴訟費用を負担することになり、原告被告双方が迷惑を被り、その発端がリスク予防としての税理士の意見だった、ということに同業者として衝撃を受けます。税理士的発想として異例なことではないからです。

税務調査で源泉税の追徴を受けたらその分を返済する、との書面約束を訴訟の中で要求してもいるのですが、無視されています。

※株式会社エムエムアイが運営する当事務所所属のデイリーコラムより抜粋。所属士業の先生方が執筆しています。(リンク)

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LEX/DBインターネットTKC法律情報デークベース《全文》
【文献番号】25560498
請求異議事件
長崎地方裁判所平成29年(ワ)第511号
平成30年6月8日民事部判決
第3当裁判所の判断
1 争点1 (本件解決金は全額弁済されているか)について
原告は、本件解決金の性質が退職所得に該当することを前提にして、本件和解により支払うべき金員はすべて支払い済みであると主張する。しかしながら,本件和解の和解条項には,「本件解決金として150万円」との記載があるのみで,同金員の法的性質や内訳についての記載はない。
訴訟上の和解において一定の金員を支払う場合,訴訟物である債務の給付としての賃金、貸金,売買代金及び賃料等をそのまま支払う金員の名目とすることがある一方で,当事者の感情に対する配慮等の様々な理由に基づき,支払う金員の名目を「解決金」や「和解金」等とすることも頻繁に見られるところである。そして,訴訟上の和解の和解条項に「解決金」や「和解金」等と記載された場合の金員の法的性質には,訴訟物である債務の給付としての性質を全部又は一部含む場合もあれば,訴訟物としての債務とは全く関係なく,将来の敗訴の危険度及び弁護士費用を含む訴訟追行費用の回避のために,正に現時点で紛争を解決するための費用としての解決金の性質を全部又は一部含む場合,さらに,当事者において,内心ではそれぞれ思惑を異にしたたままであり,和解により訴訟を終了させるための支払であるという以上にその金員の性質について認識の一致がなく,受訴裁判所を含め,和解成立のための金員という以上にその法的性質を明確に判別できない場合もあることは,当裁判所に顕著な事実である。そうすると,和解条項に「解決金」と記載された金員の法的性質について,仮に和解を成立させた当事者及び受訴裁判所の認識を確認したとしても,その認識が和解条項に表現されていない以上,訴訟を終了させるために支払われる金員という以上にその法的性質を確定することは事実上極めて困難というべきである。
そうすると,本件全証拠によっても,本件解決金の全部又は一部が退職所得の性質を有していたと認めることはできず,この点に関する原告の主張は,採用することができない。
2争点(2)(本件和解調書に基づく強制執行が信義則違反)について
原告は,本件和解調書に基づく強制執行は,原告の弁護士としての評判を低下させるなど不当な目的を持って行われたものであり,強制執行の目的を逸脱しており,著しく正義に反すると主張する。
しかしながら,差押債務者(原告)が債権者となっている金銭債権であれば,差押禁止債権等を除き,差押の目的とすることができるから,差押の結果,原告の取引先に対する信用喪失などの影響があったとしても,当該事情をもって,本件和解調書に基づく強制執行を不許とするまでの信義則違反又は権利濫用を根拠付ける事実に該当するということはできない。
また,原告が,本件解決案を提案している中で,被告が強制執行の申し立てを行ったことが認められるが(第2の1(3)),本件解決案の提案日が本件和解金の支払日である平成29年11月30日の前日であったこと,被告は,同日,原告に対し,支払日に150万円の入金がない場合,早々に法的措置をとることを警告していたことを併せ考慮すれば,上記強制執行が信義則違反又は権利濫用に当たるということはできない。
第4結論
よって,原告の請求は理由がないからこれを棄却し,民事執行法37条1項に基づき,本件強制執行停止決定はこれを取り消すこととして,主文のとおり判決する。
長崎地方裁判所民事部
裁判官堀田秀一