案外区別していない時間単価の出し方

一般的に給与計算において時間単価を出す事はよくありますが、用途によって時間単価の出し方が決まっています。

「平均賃金」といえば全産業や企業内における全労働者平均といった意味で使われますが労働基準法における平均賃金は全く違います。

また、年次有給休暇の日額や時間単価、残業計算の時間単価の出し方などそれぞれ法に定めがあります。

労基法の平均賃金を使う時とは

平均賃金とは「算定すべき事由の発生した日以前3か月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額をその期間の総日数で除した金額」を言います。

月給、週給は「1労働日当たりの賃金や日給額ではなく休日も含めた1生活日当たり賃金を算出します。

日給、時間給の場合は前3か月分を労働日数で除し、その6割とされます。

平均賃金が必要なのは

①解雇予告手当を支払う場合・・30日前に予告をしない使用者は30日以上の平均賃金の支払いが必要です。

②使用者の責により休業させた時・・会社の都合で休業させた時、平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければなりません。

③年次有給休暇を取ったとき・・年次有給休暇に対する支払いは就業規則等で平均賃金で支払う旨を定めておけば平均賃金での支払いになります。

④業務上業務上災害に対し災害補償を行う場合・・休業、障害、遺族、葬祭、打切補償、分割補償等の補償の給付基礎日額の計算に用いられます。

⑤減給の制裁・・懲戒に該当した等、「制裁の減給を行う時1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が1賃金支払い期間に総額の10分の1を超えてはならない」とされています。

年次有給休暇取得日の賃金計算

①平均賃金

②所定労働時間に支払われる通常の賃金

③健康保険法の標準報酬日額相当額

一般的には②が多いでしょう。ほかの方法で年次有給休暇の日額を計算したいときは就業規則に定める必要があります。

残業代の賃金計算

月給制の場合は1年間における総労働時間を12か月で除し、1月平均所定労働時間を月給で除した額が時間単価となります。

一般的な企業ではだいたい平均21.6…日ぐらい、1日8時間で168時間超ぐらいの労働時間です。

一番日数の多い月の所定労働時間(例えば22日や23日の月)で割ってしまうと未払い賃金が発生していることになるので注意が必要です。

未払い賃金請求期間、当面3年に 厚労省(日経新聞)

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平均賃金はどうやって計算する?

ここでいう平均賃金とは、給料の相場などという意味ではなく、労働基準法等で定められている手当や補償、減給制裁の制限額を算定するときなどの基準となる金額です。

平均賃金は,労働者の生活を保障するためのものですから、通常の生活賃金をありのままに算定することを基本とし、原則として事由の発生した日以前3か月間に、その労働者に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数(暦日数)で除した金額です。(労働基準法第12条)

 

平均賃金の計算はこんなときに

(1)労働者を解雇する場合の予告に代わる解雇予告手当
 … 平均賃金の30日分以上(労基法第20条)
(2)使用者の都合により休業させる場合に支払う休業手当
 … 1日につき平均賃金の6割以上(労基法第26条)
(3)年次有給休暇を取得した日について平均賃金で支払う場合の賃金(労基法第39条)
(4)労働者が業務上負傷し、もしくは疾病にかかり、または死亡した場合の災害補償等(労基法第76条から82条、労災保険法)

 

※休業補償給付など労災保険給付の額の基礎として用いられる給付基礎日額も原則として平均賃金に相当する額とされています。

 

(5)減給制裁の制限額 … 1回の額は平均賃金の半額まで、何回も制裁する際は支払賃金総額の1割まで(労基法第91条
(6)じん肺管理区分により地方労働局長が作業転換の勧奨または指示を行う際の転換手当
… 平均賃金 の30日分または60日分(じん肺法第22条)

(労働基準法第39条6号)

年次有給休暇の賃金

使用者は、第1項から第3項までの規定による有給休暇の期間については、就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより、平均賃金又は所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払わなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、その期間について、健康保険法 (大正十一年法律第七十号)第99条第1項 に定める標準報酬日額に相当する金額を支払う旨を定めたときは、これによらなければならない。

労働基準法施行規則第19条 

残業単価の計算

 

四号  月によって定められた賃金については、その金額を月における所定労働時間数(月によつて所定労働時間数が異る場合には、一年間における一月平均所定労働時間数)で除した金額

 

厚労省HP、WIKIBOOK