傷病が再発した時、傷病手当金は?

傷病で休職していた人が職場復帰した後に再発し、その後退職する事となった場合は休業中に傷病手当金を受給していたときは再発した時が支給期間内であれば手当金を受給出来ます。傷病手当金の支給期間は支給開始日から1年6ヶ月です。その間で残りの期間の分が支給対象期間となります。

退職後の傷病手当金は?

退職する時に傷病手当金を受けていた人は資格喪失日までに継続して1年以上被保険者期間があれば、支給対象期間までは引き続き傷病手当金を受給できます。但し、継続給付となりますので、継続して受給しない時は対象から外れます。資格喪失時に傷病手当金を受給中で退職後も継続して受給していた人が途中で傷病が回復して、就労可能状態になり、一旦傷病手当金受給を中止するとそこで終了となります。再び傷病が悪化しても資格喪失後の傷病手当金は受給できません。

傷病による退職後の失業給付は?

雇用保険の失業等給付を受給するには就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力がある人が失業状態であれば受給できます。ですから傷病状態ですぐには就業できない時は失業状態とは言えません。本人に働く意思があり、医師が働ける状態と診断している場合には失業等給付が受給できるでしょう。

傷病手当金と失業給付の併給は無い

傷病手当金は労務不能状態であるから受給できる手当であり、失業等給付は働く事が出来る状態で失業中に支給されるものであるので両者の手当の目的は相反するものです。

もし、傷病が治り、求職活動をしているとき、失業等給付を受給中に傷病が再発して働けない状態となった場合には失業等給付の受給期間は就職した日の翌日から起算して原則1年ですから、そこで給付が終了してしまいます。しかし傷病等の理由の場合は引き続き30日以上働けない状態となった場合には受給期間の延長を申し込む事が出来ます。1年の期間にプラス最大3年まで延長可能です。

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退職後の傷病手当金の支給条件

まずは退職後の傷病手当金の支給条件から確認していきましょう。
以前説明したこちらも参照してください。
《傷病手当金をもらえるのはどんな時?支給条件を確認しよう》
《条件を満たせば退職後についても傷病手当金をもらえる》

1.療養中であること
2.仕事につくことができないこと
3.4日以上仕事を休むこと
4.会社から給料が支払われていないこと

退職後の場合これに加えて
1.資格喪失の前日まで健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あること
2.健康保険の被保険者の資格を喪失したときに傷病手当金の支給を受けているか、または受けられる条件を満たしていること

このような条件があります。
これらの条件を満たしている場合で病気が引き続いている場合に退職後にも傷病手当金をもらうことができます。
退職後も傷病手当金の支給条件を満たしていることはもちろん、退職後も病気により労務不能の状況が続いている事が条件になっています。

雇用保険の基本手当の支給条件

雇用保険の基本手当は俗に言う失業保険の事です。失業し、求職活動をしているにもかかわらず再就職することができない期間の生活費を補うための雇用保険の給付です。
支給のための細かい条件はここでは省略します(退職の理由や年齢等により支給割合やもらえる期間が変わってきます)。

退職後の傷病手当金と雇用保険の基本手当は同時にもらうことはできない

前の項目で説明した通り、雇用保険でいう「失業」とは「就職できる能力がある」のに就職できない状態です。病気やケガで働くことができない状態は「就職できる能力がある」といえません。
そのため退職後の傷病手当金と雇用保険の基本手当は支給条件の上で相容れない支給条件を持つものといえます。
傷病手当金を受給する=病気で仕事をすることができない
基本手当を受給する=仕事をする意志も能力もある
このことから退職後の傷病手当金と雇用保険の基本手当は両方もらうことができないことがわかると思います。
蛇足ではありますが、傷病手当金の支給額は標準報酬日額の3分の2(約67%)、雇用保険の基本手当は平均賃金の50~80%です。両方同時に受給できるのなら健康で働いていた時の給料よりも多くもらえることになります。
仕事を休んでいる方が働いている時よりお金をもらえるのは生活保障としてはおかしいということも言えるでしょう。

―初めての傷病手当金サイトよりー