公的年金と私的年金

老後のライフプランを考える時は公的年金をベースに不足分を私的年金で補う事を考えるのが一般的です。公的年金はスライド制かつ終身給付であり、賦課方式で現役世代から老齢世代への所得の振替を行っています。収入の少ない時には保険料免除があり、保険料全額が所得控除になります。又、年金の半額を国庫負担で原資を確保しています。

私的年金は積立方式であり積立金と運用益を原資にしています。保険料の強制徴収はありませんが、終身給付にするには高額な保険料の支払いが必要でしょう。又、インフレになった場合には目減り感が出るかもしれません。公的年金の補完的役割として考える事が良いでしょう。

国民年金の任意加入

年金受給には原則25年の加入期間が必要ですが60歳時にまだ受給権が無い場合や、受給資格はあっても20歳から40歳までの40年間の全期間は満たしていない人は任意加入する事ができます。65歳以上の人は受給権がまだ無い場合で、昭和40年4月1日以前生まれの人は70歳になるまで特例任意加入ができます。受給権が発生するまでの加入となります。受給権を得れば、低額でも年金が定期的収入となり、就職しても年金額を差し引いた賃金で働けばよいので違いが出てくるでしょう。

加入に当たっての注意点

①加入期間調査 平成27年度基礎年金額は満額で約78万円です。年金定期便などで自分の加入期間を調べてみましょう。

②無理な加入は避ける。いくら満額にしたいと思っても資金が無い場合は無理をしない方が良く、又未納期間の長い人は元が取れない場合があります。

③保険料は賄えると言う場合には早めに加入する方が良いでしょう。

④付加給付(60歳台前半の人)の保険料は月額400円ですが2年間で納付した保険料の元が取れますのでお勧めです。

⑤この後の介護保険料や後期高齢者の年金からの保険料天引きに備えて年金を積み増しできるならしておく事が良いでしょう。

⑥加入中に障害年金に該当するような事態となった時を考えて保険料は滞納しないようにしましょう。

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任意加入制度

60歳までに老齢基礎年金の受給資格期間(25年)を満たしていない場合や、40年の納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない場合であって、厚生年金・共済組合に加入していないときは、60歳以降(申出された月以降)でも任意加入することができます。ただし、さかのぼって加入することはできません。

1.年金額を増やしたい方は65歳までの間
2.受給資格期間を満たしていない方は70歳までの間
3.外国に居住する20歳以上65歳未満の日本人
の方も任意加入することができます。
なお、平成20年4月1日から3.を除き保険料の納付方法は、口座振替が原則となりました。
日本国内に居住している方の任意加入のお申込窓口は、お住まいの市区役所・町村役場です。

日本年金機構HPより

平成17年4月からは、65歳以上70歳未満の人について国民年金の特例任意加入制度が拡大されました。
国民年金は、20歳以上60歳未満の人が加入することになっていますが(希望をすれば65歳未満まで任意加入できる)、昭和30年4月1日以前に生まれた人が、65歳に達した時に老齢基礎年金の受給資格を満たしていない場合、70歳に達するまでの必要期間について国民年金に特例的に任意加入できます。
平成17年4月からは、この対象者が拡大され、昭和40年4月1日以前に生まれた人にも適用されることになりました。