平成30年分所得税等申告の件数

国税庁は2019年5月30日に、所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況についてのまとめを発表しています。

それによると、平成30年分の所得税及び復興特別所得税の申告をした人は2,222万人(対前年比+1.1%)、その中でe-Taxで申告書を提出した人(税理士による代理送信を含む)は542.5万人(+17.0%)となったそうです。特筆すべきは国税庁が提供している「確定申告書等作成コーナー」を利用しe-Taxにより申告書を提出した人数が前年の61.5万人から124万人と約2倍に増加したことです。

これは平成30年分の申告から「ID・パスワード方式」が始まり、マイナンバーカードとカードリーダーがなくてもe-Taxの送信が可能になった部分が大きいのでしょう。また、スマートフォン専用画面の提供も始めており、36.6万人がスマホやタブレットで申告書を作成・提出したとのことです。

 

大法人は今後電子申告が必須に

令和2年4月1日以後に開始する事業年度からは、①内国法人のうち、その事業年度開始の時において資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人、②相互会社、投資法人及び特定目的会社に該当する法人は、法人税及び地方法人税・消費税及び地方消費税の申告については電子申告が義務となります。なお利用開始時には届出書を出す必要がありますので注意しましょう。

 

電子申告のメリット

個人の申告では、夜間等でも申告データを送信できるので時間を問わない、紙を郵送する必要がないのでコストが安い、不備がなければ紙での申告より還付が少し早くなる、添付資料が省略できる場合がある等、電子申告にするメリットは十分にあります。

また、法人の電子申告に際しても、各提出情報を効率的に保存できるように、イメージデータ(PDF)で送信された添付書類の紙原本の保存不要化、法人税申告書別表(明細記載を要する部分)のデータ形式をCSVでも受け付ける等、デジタル機器が普及した社会への適用が進んでいます。今後ますます、電子申告や周辺資料の送信環境は整備されるはずです。

併せて会社の紙資料等の電子化も、検討してみてはいかがでしょうか。

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国税庁 平成30年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について(報道発表資料)


平成30年分の確定申告状況等について(まとめ)
http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/kakushin_jokyo/pdf/0019005-039.pdf

所得税及び復興特別所得税 申告人員は2,222万人(対前年比+1.1%)で、そのうち申告納税額がある方は638万4千人(同▲0.4%)、所得金額は42兆1,274億円(同+1.7%)、申告納税額は3兆2,826億円(同+2.5%)。

土地等の譲渡所得の申告人員は52万6千人(同+2.3%)で、そのうち所得金額がある方は35万3千人(同+3.5%)、所得金額は5兆328億円(同+5.8%)。

株式等の譲渡所得の申告人員は101万5千人(同▲1.6%)で、そのうち所得金額がある方は39万6千人(同▲25.7%)、所得金額は3兆1,941億円(同▲10.6%)。

 

自宅等でのe-Taxの利用状況 自宅等からe-Taxで申告書を提出した方(※)は、所得税等で5,425千人(同+17.0%)、贈与税で193千人(同+2.1%)。※本人による自宅等からの送信のほか、税理士による代理送信を含みます。上記のうち、国税庁HPの確定申告書等作成コーナーを利用してe-Taxで所得税等の申告書を提出した方は1,240千人(同+101.6%)。

 

スマホ申告 給与1か所で年末調整済みの方が医療費控除やふるさと納税などの寄附金控除を受けるためのスマートフォン等専用画面を提供しました。平成30年分所得税等の確定申告では36万6千人の方がスマートフォン等で申告書を作成・提出しました。 令和2年1月からスマホ申告がさらに便利に令和元年分の確定申告では、スマホ申告が更に便利になります。 スマホ専用画面が利用できる方の拡大 給与が複数ある方や、公的年金などの雑所得がある方もスマートフォン等専用画面を利用して所得税等の確定申告書が作成できるようになります。 スマートフォンを利用したマイナンバーカード方式によるe-Taxの実現 スマートフォンを利用して所得税等の確定申告書を作成する場合、マイナンバーカード読み取り対応のスマートフォンを利用して、申告書をe-Taxで送信することができるようになります。

 

大法人の電子申告の義務化の概要について

http://www.e-tax.nta.go.jp/hojin/gimuka/index.htm

経済社会のICT化等が進展する中、税務手続においても、ICTの活用を推進し、データの円滑な利用を進めることにより、社会全体のコスト削減及び企業の生産性向上を図ることが重要であることから、平成30年度税制改正により、「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、一定の法人が行う法人税等の申告は、電子情報処理組織(以下「e-Tax」といいます。)により提出しなければならないこととされました (以下この提出に関する制度を「電子申告の義務化」といいます。)。

今回、その概要等について以下のとおり掲載します。なお、これらの情報につきましては、今後、随時更新いたします。

 

利便性向上施策等

http://www.e-tax.nta.go.jp/hojin/gimuka/sesaku.htm

イメージデータ(PDF形式)で送信された添付書類の紙原本の保存不要化

http://www.e-tax.nta.go.jp/hojin/gimuka/fuyoka.pdf

法人税申告書別表(明細記載を要する部分)のデータ形式の柔軟化(CSV形式)

http://www.e-tax.nta.go.jp/hojin/gimuka/meisai_jyunanka.pdf