昨今公的年金で様々なニュースが流れています。今後の動向に注視していくことが重要ですが、公的年金以外にも社員の老後の備えになる制度を会社に導入出来ると、働いている人も安心して勤務していくことが出来るでしょう。今回は選択制確定拠出年金(選択制DC)についてご紹介します。

確定拠出年金とは

確定拠出年金は2001年に始まった制度で少子高齢化や高齢期の生活の多様化等の社会の変化、個人又は事業主が拠出した資金を個人が自己責任で運用し、原則60歳以降においてその結果に基づいた給付を受けることができるようにするための制度です。国民年金、厚生年金のさらに上の第三階に位置づけられる年金です。確定拠出年金は個人型(iDeCo)と企業型に分かれ選択制DCは企業型に含まれます。

選択制確定拠出年金の良い点

選択制DCの特徴は会社に制度を導入するのは会社が行うことになりますが、選択制の名前の通り制度を利用するかしないかは社員の判断に任されるという点です。選択制DCを利用する場合、社員は自分の給与から自身で設定した金額を選択制DCへ回して運用することになります。

  • 選択制DCのメリットは原則60歳まで引き出すことが出来ないため老後の生活資金形成を確実に出来る点があります。つい引き出して使ってしまうことを防げます。
  • また、選択制DCへ拠出した分給与からの社会保険料や所得税などの控除額が減額されます。例えば給与額が31万円で毎月積立て2万円と選択制DC2万8千円を比較すると31万円-約6万5千円(社会保険料、所得税)-2万=22万5千円

31万-2万8千円(選択制DC)-5万7千円(社会保険料、所得税)=22万5千円と拠出して将来へ回している金額は8千円の違いが出てきますが月の手取金額はほぼ同じ結果になります。選択制DCは掛金に対して老後資金を多く積み立てられるといえます。メリットが大きい選択制DCですがデメリットもあります。

選択制確定拠出年金のデメリット

  • 運用して掛金が減額する等した場合でも責任は従業員本人が負うことになります。
  • 原則として60歳まで年金資金を引き出せません。
  • 公的年金、失業保険、傷病手当金、育児休業給付、障害補償年金等の公的に受けられる補償額が減少します。社保料や所得税の減少のほうが大抵削減効果が大きいですが、障害補償年金対象者になった場合は受け取れる金額が逆転してしまう場合があるでしょう。

選択制DCのメリットは社員の老後の生活資金形成の選択肢を増やせるという点です。会社は運用コストが必要になりますが、求職者に自社を選んでもらう強みに出来る制度でしょう。

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