2017年より新制度導入か

政府の税制調査会は昨年、配偶者控除の見直しについて中長期の課題と位置付けていましたが専業主婦らがいる世帯の所得税を軽くする配偶諸控除は2017年にも改定する検討に入ったと発表しました。配偶者控除を意識して女性が就労時間を抑えるケースが多々ある為働きやすい制度に改め共働きの子育て世帯を後押しする為です。

配偶者控除とは専業主婦やパート等の配偶者がいる世帯の税負担を軽くする仕組みです。配偶者の年間所得が38万円(給与収入が103万円)以下の場合所得税で38万円、住民税で33万円を課税所得から差し引きます。配偶者の所得が38万円超から76万円未満の場合は段階的に控除額を減らす配偶者特別控除もあります。

新制度案は

現在の配偶者控除は約1400万人に適用されていると言います。夫の年収が600万円なら税負担は7万円位が軽くなります。

103万円の壁と言われるこの制度が女性の働く意欲をそぐと言われていました。ある調査ではパートで働く妻の金額の上限を意識しているかの問いには約半数の方が意識しており103万円という数字は内2割の方が意識しているとの結果が出ています。

新制度案は配偶者控除を廃止し妻の年収に関わりなく夫婦の所得から一定額を控除する「夫婦控除」が創設される見通しです。夫婦のどちらか収入の多い方から控除する事になりそうです。フルタイムで働く世帯にも適用され、就労時間を抑える必要は無くなります。

共働きが増える背景と企業の対応

生命保険会社の調査では30代未婚の男性は女性の理想の夫の年収400万円以上の人は26%にすぎないと言います。90年代の初め以降は片働きより共働き世帯数が上回り、女性の職場進出、賃金上昇もあります。

企業の方も主婦は103万円以内で働く人と言う意識でいたかもしれませんがこれからはそうはいかなくなるでしょう。企業の賃金体系も影響があることでしょう。3分の2位の企業は被扶養配偶者のいる社員に家族手当を支給、その支給基準を年収103万円以下にしているところが多いからです。今後検討が必要になるかもしれません。

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配偶者控除、17年に新制度 首相が検討指示  夫婦単位で控除 軸に2015/5/2

 

政府は専業主婦らがいる世帯の所得税を軽くする配偶者控除を2017年にも見直す検討に入った。配偶者控除を意識して女性が就労時間を抑えるケースが目立つため、働きやすい制度に改めて共働きの子育て世帯を後押しする。夫婦単位で一定額の新たな控除を創設する案などを検討する。安倍政権が推し進める「女性活躍」の目玉政策として成長戦略に盛り込む考えだ。

 

安倍晋三首相が訪米前に財務省幹部を呼び、所得税改革の一環として配偶者控除見直しについて検討を加速するよう指示した。政府の税制調査会は昨年、配偶者控除について「国民的議論が必要」と中長期の課題と位置付けていたが、政府関係者は「年内の具体案とりまとめは首相の意向だ。昨年に続く先送りは許されない」と指摘した。

政府が6月にもまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に方向性を明記し、政府税調が具体案を詰める。来年1月召集の通常国会で関連法案が成立すれば17年1月から新制度が導入される見通しだ。

配偶者控除は妻の年収が103万円以下なら夫の課税所得から38万円の控除が受けられる制度。約1400万人に適用している。夫の年収が600万円なら税負担が7万円程度軽くなる。「103万円の壁」が女性の働く意欲をそいでいるといわれている。

新制度は政府税調が昨年まとめた改革案を参考に具体化する。配偶者控除を廃止し妻の年収に関係なく夫婦の所得から一定額の控除を認める「夫婦控除」を創設する案が軸になる見通しだ。収入の多い夫か妻の所得から一定額を控除するなどの案が検討されている。

妻がフルタイムで働く世帯にも一律に適用されるため、仕事の時間を抑える必要が少なくなる。適用対象者は現在よりも大幅に増える見込みだが、高所得の世帯には控除額を縮小したり適用外にしたりする所得制限も検討する。年6000億円の減税規模は維持する。

夫婦の所得や課税額から一定額を控除する制度を導入する案や、配偶者控除を廃止したうえで、課税額を軽減するなどして子育て支援を手厚くする案もある。政府は成長の担い手である若い世代を重視する観点から個人所得税全体も見直す。若い低所得の世帯の負担を減らす方向だ。

女性の就労環境の改善には税制以外の改革も課題となる。厚生労働省によると、企業の3分の2は結婚している社員に上乗せ手当を支給しており、支給基準の多くが「妻の年収103万円以下」となっている。さらに、妻の年収が130万円を超えると年金や健康保険などの社会保険料の支払いが求められ、手取りを減らす要因となっている。

配偶者控除の見直しには、与党の反発も予想される。来年の参院選を前に、専業主婦層などからの反発が予想されるためだ。ただ、自民党は昨年の衆院選公約で配偶者控除について「維持」としていた13年参院選の表現を「働き方に中立的な税制・社会保障制度などについて総合的に検討する」に変更しており、時代に合わせて見直すべきだとの声も出ている。

日本経済新聞デジタル版より