税制調査会で検討される

安倍内閣は新しい成長戦略の中で子育ての負担を軽くしたり、企業に登用を促したりする女性の社会進出の後押しを進めようとしています。

専業主婦等に有利な社会保障制度の見直しの検討を始めました。

人口減と高齢化が進む中、労働力確保と質の向上が持続出来る社会にする為、女性の労働力率を上げてゆくという観点から永く議論されてきました。

配偶者控除の扱いはこれからどのように変わろうとしているのか見てみたいと思います。

配偶者控除の境界103万円の壁

しばしば出てくる「103万円の壁」とは配偶者(妻)の収入が年103万円以下の世帯で夫の所得税の負担を軽くする仕組みです。

妻の年収が103万円以下なら夫の年収から配偶者控除として一律38万円を控除します。

妻の年収が103万円超から141万円未満の間であれば配偶者特別控除があり、38万円から3万円の範囲で行われます。

また、多くの企業では夫が配偶者控除を受けられる妻がいる場合に家族手当を支給するところが多いのも現状です。

さらに妻の年収が130万以上になると健康保険の被扶養者と国民年金の3号被保険者からも外れ、妻自身の社会保険料がかかるようになります。

就業調整は103万円、130万円の時に行われる事が多いと言えるのかもしれません。このような制度であると労働時間を抑える就業調整する人が多いと言われています。

見直しが与える影響 

配偶者控除に変わるものとして議論されているのが家族控除です。妻の年収に関わらず、夫婦で76万円を世帯の控除額とする案です。

これは今まで配偶者控除を受けていた世帯では負担増になりそうです。

制度変更で可処分所得が減れば収入を増やそうともっと働こうとするかもしれません。

パートよりフルタイムへ、より高い賃金へと移動するかもしれません。但し、実際は長時間働きたい人ばかりではないでしょう。

現在国民年金の3号被保険者は保険料がかかりませんが2016年10月からは従業員501人以上の企業で、週20時間以上勤務、年収106万円以上の場合は社会保険に加入する事になっています。

税制と合わせて社会保険の動きも見て行く必要があります。

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政府税調「税制超え取り組み必要」 配偶者控除見直し論点整理2014.6.12 04:16

政府税制調査会は11日、総会を開き、配偶者控除の見直しなどについて論点整理を取りまとめた。制度変更の狙いとなる女性の就業拡大については「女性が今より働きやすくなる制度に見直すべきだ」と指摘した。一方で、税制だけで解決を図るのは困難として社会保障の見直しや保育所整備など総合的な取り組みが必要と総括した。

論点整理では現行の配偶者控除の仕組みは見直すべきだとの見解を示す一方、家庭での子育てなどを評価し、税制面の配慮を残すことが必要だとも言及した。   配偶者控除は専業主婦やパートで働く妻の年収が103万円以下なら夫の課税所得から一定額が差し引かれる仕組みで専業主婦世帯の恩恵が大きい。論点整理では制度見直し案として、専業主婦世帯と共働きの世帯の控除合計額を同じにする仕組みも紹介された。

論点整理は政府が6月下旬に閣議決定する成長戦略に反映させる。ただ、政府税調の中里実会長(東大教授)は会合後の会見で「女性の就業拡大には税制の見直しだけでなく、税制を超えた幅広い議論が必要」とし、見直しは中長期的課題との認識を改めて示した。

一方、消費税の軽減税率については、減税と現金支給を組み合わせた給付付き税額控除が、低所得者対策として望ましいとの意見が出た。

msn産経ニュース WEB版より