手続遅れで受給しそこなった場合の給付金

失業して収入が無くなった場合、働く事が困難となった場合、自ら教育訓練を受けた場合等に、生活や雇用の安定と就職促進の為、雇用保険から失業給付等の給付金が支給されます。その申請は、今までは受給資格者保護と迅速な給付を行うとして申請期限厳守で行われていました。しかし今後は期限内申請が原則ではありますが、申請期限が過ぎても2年の時効の期限内であれば申請ができるようになりました。

対象となる給付金は

雇用保険の各給付のうち対象となるのは14の手当給付金です。ここでは主な物を取り上げます。(前段申請期限、後段時効時点)

①未支給失業等給付・・・対象受給資格者が死亡した場合、その翌日から起算して6ヶ月以内

⇒死亡した日の翌日から起算して2年を経過する日

②再就職手当・・・1年を超えて引き続き雇用される事が確実と認められる職業に就いた日の翌日から起算して1ヶ月以内

⇒1年を超えて引き続き雇用される事が確実と認められる職業に就いた日の翌日から起算して2年を経過する日

③一般教育訓練の教育訓練給付金・・・受講終了日の翌日から起算して1ヶ月以内

⇒受講終了日の翌日から起算して2年

事業所が申請を代行する継続雇用給付関連

④高年齢雇用継続基本給付金・・・支給対象月の初日から起算して4カ月以内

⇒支給対象月の末日の翌日から起算して2年を経過する日

⑤高年齢再就職給付金・・・支給対象月の初日から起算して4カ月以内

⇒支給対象月の末日の翌日から起算して2年を経過する日

⑥育児休業給付金・・・ハローワークの通知する支給単位期間の初日から起算して4カ月を経過する日の属する月の末日

⇒支給単位期間の末日の翌日から起算して2年を経過する日

⑦介護休業給付金・・・休業を終了した日の翌日から起算して2ヶ月を経過する日の属する日の末日

⇒休業を終了した日の翌日から起算して2年を経過する日

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申請期限が過ぎたことにより給付を受けられなかった方へ

雇用保険の給付金は、2年の時効の期間内で

あれば、支給申請が可能です

 

雇用保険では、働く方が失業して収入がなくなった場合、働くことが困難となる

場合、失業した方が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に、生活や雇用の安定

と就職の促進のために「失業等給付」が支給されます。

 

これまで 雇用保険の受給者保護と迅速な給付を行うために申請期限を厳守

 

これから 雇用保険の迅速な給付のため、申請期限に申請を行っていただくことが

原則ですが、申請期限を過ぎた場合でも、時効が完成するまでの期間(2年間)について申請が可能になりました。

※また、以前に各給付金の支給申請を行ったにもかかわらず、申請期限が過ぎたことで支給されなかった方についても、再度申請をしていただき、その申請日が各給付の時効の完成前で、

各給付金の要件を満たしていれば、給付金は支給されます。

 

対象となる給付

雇用保険の各給付のうち、就業手当、再就職手当、就業促進定着手当、常用就職

支度手当、移転費、広域求職活動費、一般教育訓練に係る教育訓練給付金、専門

実践教育訓練に係る教育訓練給付金、教育訓練支援給付金、高年齢雇用継続基本

給付金、高年齢再就職給付金、育児休業給付金、介護休業給付金です。

 

未支給等失業等給付

この受給資格者などが死亡した日の翌日

から起算して6カ月以内

当該受給資格者等が死亡した日の翌日

から起算して2年間を経過する日

 

就業手当

ハローワークが定める就業した日の失業の

認定を行う日

就業した日の翌日から起算して2年を

経過する日

 

再就職手当

1年を超えて引き続き雇用されることが確

実と認められる職業に就いた日の翌日から

起算して1カ月以内

1年を超えて引き続き雇用されることが

確実と認められる職業に就いた日の翌日

起算して2年を経過する日

 

就業促進定着手当

再就職手当の支給に係る就職日の翌日から

起算して6カ月を超えて雇用された日の翌

日から起算して2カ月以内

再就職手当が支給される就職日の翌日

から起算して6カ月を超えて雇用された日

の翌日から起算して2年を経過する日

以下略

 

厚生労働省HPより抜粋