65歳以上の方でも新規加入ができるように

厚生労働省は来年度から65歳以上の高齢者も新規に雇用保険に加入する事ができるようにする方針を固めました。高齢者の雇用を拡大して行く方向で通常国会に改正案を提出する予定です。

65歳前からからの継続雇用者との不公平感

現行の雇用保険制度は、失業した時に65歳未満であれば賃金の45%~80%相当額を

最大360日受け取る事ができ、65歳以上の場合には最大50日分の一時金を受け取る事ができます。しかし、65歳以上で転職したり、関連会社に転籍して異動した時等は

新規に雇用保険の加入ができません。ですから一時金給付も受け取る事ができません。不公平感を感じていた高齢者もいた事でしょう。現在65歳以上の雇用保険加入者は150万人近くいると言われています。新規加入を認めれば転職した人達等の不公平感は是正されるでしょう。

転職や再就職も失業給付の対象に

改正後の雇用保険の加入には年齢制限を設けず、65歳以上の退職者には「高年齢求職者給付金」として65歳前から継続して同じ事業主の下で働いていた人と同様に失業前に受け取っていた賃金の最大50日分が支給されます。但し、加入には「週20時間以上の労働時間」失業給付受給には「直近1年のうち6ヶ月以上の被保険者期間」が必要です。65歳未満の失業給付は現行のままの予定です。

65歳以上で加入した人の保険料は当面は労使とも免除されます。現在も64歳を超えて雇用されている人の保険料は免除されているのと同様の扱いです。

人手不足や求職者の増加が背景に

高齢化の進展で働き続けたい人の割合が増えており、企業側も人手不足感から高齢者を受け入れる方向に動いています。

厚労省は安易に受給者を増やさないように給付を申請する65歳以上の方が実際に求職活動をしているか等を厳しく確認するとしています。

この他介護休業をする人への給付金を現在の賃金の40%水準を67%に引き上げる方針です。仕事と家庭の両立を支援していく方向です。

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雇用保険、65歳以上も新規加入可能に 転職しやすく 

厚生労働省は65歳以上の高齢者が新規で雇用保険に加入できるようにする。失業して新たに仕事を探す意欲のある高齢者に2016年度から最大50日分の失業手当を支給する。当面は労使が払う雇用保険料を免除する。負担を軽くして高齢者が働きやすくする狙いだ。政府が掲げる一億総活躍社会の実現につなげる。

厚労省の雇用保険部会が12月にまとめる制度改正の報告書に盛り込む。来年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する。

今の雇用保険制度では65歳以上で勤め先が変わると雇用保険から外れる。親会社から関連会社に転籍する場合でも雇用保険に入れなくなる。勤め先が変わらない場合に限って雇用保険の加入を継続できる。65歳以上の雇用保険加入者は140万~150万人いる。新規加入を認めて転職した人たちなどとの不公平感をなくす。

制度改正後は年齢制限を設けず、高年齢求職者給付金として失業前に受け取っていた賃金の最大50日分を支給する。65歳未満の場合の失業手当は90~360日分だが、一般的に高齢者は現役世代より預貯金が多いと判断し、雇用保険を使った給付は抑える。直近1年のうち6カ月以上被保険者であることを給付金を出す際の条件にする。

65歳以上については数年間、労使が負担する保険料を免除する方針だ。今でも64歳を超えた人の雇用保険料は労使とも免除しており、同様の扱いにする。

高齢化に伴って65歳以上の求職者は増えている。人手不足も背景に企業も高齢者を受け入れる環境整備に動いている。14年度の新規求職者は46万4901人で前年度に比べ10.8%増えた。新規求職者全体の7.8%を占める規模だ。

雇用保険財政は余力が大きく、14年度の積立金は6兆2586億円と過去最高水準にある。景気の緩やかな回復を受けて、同年度の失業保険の受給者も47万人と過去20年間で最も少ない。数年間は高齢者の保険料を免除しても問題ないと判断した。年金と雇用保険の給付金を同時にもらった場合でも、年金を減額する措置は取らない。

高齢者雇用を増やすために雇用保険料は労使ともに免除するものの、今回の対象拡大で安易な受給を増やさないことが課題になる。厚労省は給付金を申請する65歳以上の高齢者が実際に求職活動しているかなどの確認を厳しくする方針だ。実効性をどこまで担保できるルールにできるかが焦点になる。

厚労省は介護休業を取る人への給付金も引き上げる。賃金の40%になっている現在の水準を67%に引き上げる方向だ。給付金を増やして、仕事と家庭の両立につなげる狙いだ。

 

日本経済新聞電子版 20151121より