雇用調整助成金は

新型コロナウイルスなどの影響で従業員を休業させたときに、休業補償を行う企業が受給できる助成金です。

雇用調整助成金のついてはリンクを参照

新型コロナウイルスで見込んだ案件がなくなったピンチに使える助成金、雇用調整助成金

ニュースでも話題になっていた雇用調整助成金の対象となる企業の拡大が発表されています。

2/14から特例対象として

日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上である事業主

とされていました。

2/28の発表によると

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
※これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。

これにより直接中国(人)からの売り上げに関連していなくても、中国製部品が調達できないために休業せざるを得ないなど

影響が出るのであれば対象の企業となることになります。

助成金を受給するには申請書類等が必要ですがその期限も2020年5月31日まで延長されました。

ピンチを乗り越える一手として活用するとよいでしょう。

ただし必ず労働局からの事後監査があります。不正を行うと助成金の返還だけでなく、企業名の公表や賠償金や逮捕もあり得ます。労務管理を正しく行い、帳簿のごまかしや従業員を休ませたとしておきながら働いてもらっていた、研修を行っているとしておきながら働いていたということは絶対にないようにしましょう。